高根沢町の行政コスト計算書

高根沢町の行政コスト計算書【普通会計】（平成１７年度）

１　行政コスト計算書とは

　一般企業は利益を目的として活動しているので、損益計算書で売上に対応する売上原価を費用として算出し、それを損益計算書の基礎として利益を算出します。これに対して地方公共団体は、営利活動を目的としていないので、このような損益計算書ではなく、あるサービスにどれだけのコストがかかっているのか、など行政コストの内容自体の分析が必要になります。
　地方公共団体の行政活動は、将来の世代も利用できる資産の形成だけでなく、人的サービスや給付サービスなどの資産形成につながらない当該年度の行政サービスが大きな比重を占めていますので、その全活動を総合的に分かりやすく説明していこうとする観点（説明責任）から、バランスシートとともに有効な手段になるものとして考えられたのが行政コスト計算書です。

２　行政コスト計算書作成の基本的前提

①　対象会計範囲
　行政コスト計算書はバランスシートと表裏一体の関係にありますので、バランスシート同様に普通会計（一般会計及び宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計）が該当します。
②　コストの範囲は、当該年度の町民へ提供した行政サービスに要した費用のうち、資産形成につながる支出を除いた現金支出に減価償却費、不納欠損額、普通退職給与引当金といった非現金支出を加えたものです。
　コスト項目の分類は、民間企業のように売上原価、販売費・一般管理費などに分類するのではなく、コスト分析を容易にするため、行政の分野ごとにその性質別の内訳を示すこととし、目的別経費と性質別経費を合わせたマトリックス（行・列）としました。
　性質別経費とは、経費をその経済的性質を基準として分類したものであり、大きく「人にかかるコスト」「物にかかるコスト」「移転支出的なコスト」「その他のコスト」の４種類に分類されます。
　
【行政コスト】

「人にかかるコスト」	人件費、退職給与引当金繰入等
「物にかかるコスト」	物件費、維持補修費、減価償却費
「移転支出的なコスト」	扶助費、補助費等、繰出金、 普通建設事業費（他団体等への補助金等）
「その他のコスト」	災害復旧費、失業対策費、公債費（利子分のみ）、 債務負担行為繰入、不納欠損額

【収入項目】

「使用料・手数料」	分担金・負担金、使用料、手数料、財産収入、寄付金、 基金の取り崩しによる繰入金等
「国庫（県）支出金」	資産形成に資する支出金以外の国・県支出金
「一般財源」	地方税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策交付金

 

３　行政コスト計算書の説明

〔概　要〕
　高根沢町の平成１７年度の行政コストは、約７５億４千万円です。
　行政コストを性質別に見てみると、物件費・減価償却費等の「物にかかるコスト」が行政コスト全体（７５億４千万円）の３９．７％（３０億円）、次いで、扶助費・補助費等の「移転支出的なコスト」が３４．８％（２６億２千万円）を占めており、人件費等の「人にかかるコスト」が２３％（１７億３千万円）を占めています。
　また、科目別に見てみると、民生費が行政コストの２５．９％（１９億６千万円）、教育費が１７．７％（１３億３千万円）、土木費が１３．８％（１０億円）等となっています。
　収入項目では、使用料・手数料等が６億７千万円、国庫（県）支出金が６億８千万円、町税等の一般財源が５億９千万円の計７３億１千万円となっています。

〔住民１人当たり行政コスト〕

性質別	全体（千円）	1人当たり コスト（円）	前年度１人 当たりコスト	前年度との比較
1.人にかかるコスト	1,731,729	55,997	56,104	△107
2.物にかかるコスト	2,997,878	96,884	97,320	△436
3.移転支出的なコスト	2,625,209	84,840	86,414	△1,574
4.その他のコスト	191,957	6,204	6,933	△729
合計	7,546,773	243,892	246,771	△2,879

※平成１７年度末人口　３０，９４３人
　上記の表から、平成１７年度の高根沢町住民1人当たりの行政コストは、２４３，８９２円かかったことになります。
　また、前年度と比較すると、２，８７９円の減となりました。

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