断っているのにしつこい勧誘電話　法律違反です

国民生活センターが、断っているのにしつこい電話勧誘をする事業者について注意を呼びかけています。

◇内容

事例1

毎日のように「何にでも効く」という健康食品の勧誘電話がかかってくる。あまりにしつこいので購入を承諾してしまった。届いたサプリを飲んでみたが効果もないし、金額も約11万円と高額だ。年金生活で支払いも厳しく、解約したい。（80歳代）

事例2

お得な電気料金のプランがあると電話がかかってくる。現在の契約業者や家族構成を聞かれるが、それには答えず「必要ない」と言っているのに、何度も電話がある。電話が来ないようにしてほしい。（80歳代）

◇消費者へのアドバイス

• はっきり断っているのに、事業者が再度勧誘の電話をすることは、特定商取引法で禁止されています。しつこい事業者には、法律違反であることを伝え、きっぱり断りましょう。
• 断る際は、事業者名、連絡先等を聞いた上で「いりません」「興味ありません」「取引するつもりはありません」などと、はっきりした言葉で意思を伝えましょう。
• 迷惑電話対策機能が付いた電話や留守電機能を活用して、知らない人からの電話にはすぐに出ないことも、しつこい勧誘電話対策として有効です。
• 断り切れず購入しても、クーリング・オフ等ができる場合があります。困ったときは、高根沢町消費生活センターにご相談ください（消費者ホットライン188）。

【参考】リーフレット465号 国民生活センター
「断っているのにしつこい勧誘電話　法律違反です」注意喚起リーフレット【PDF形式:215KB】

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