令和６年度から森林環境税(国税)の課税が始まります

森林環境税とは

　森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。
　個人住民税均等割の枠組みを用いて年額1,000円／人を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されるしくみとなっています。
　令和6年度の町県民税、森林環境税は、令和5年中（1月から12月）の所得に基づいて課税されます。

令和６年度以降の町県民税均等割および森林環境税について

　町県民税の均等割は、東日本大震災復興法に基づき、平成26年度からの10年間、臨時的に年間1,000円が引き上げられていました。
　この臨時的措置が終了し、令和６年度から新たに森林環境税が導入されます。そのため、令和５年度と比べて負担額に変更はありません。
　県民税均等割額のうち700円は、とちぎの元気な森づくり県民税が含まれています。（第２期目課税中：H30～R9）

非課税基準

森林環境税は国税であることから、非課税基準額が町県民税の非課税基準とは異なっているため、森林環境税のみ課税となる場合があります。それぞれの基準については下記をご参考ください。

※生活保護法による生活扶助を受けている方・障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当する方で、合計所得金額が135万円以下の場合は町県民税、森林環境税ともに非課税となります。

関連情報

森林環境譲与税の使途について
総務省　森林環境税チラシ（PDF：1309KB）
総務省　森林環境税及び森林環境譲与税について（外部リンク）
林野庁　森林環境税及び森林環境譲与税（外部リンク）

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