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高根沢町原油価格高騰緊急経済対策補助金(第2弾)について

高根沢町原油価格高騰緊急経済対策補助金(第2弾)

コロナ禍において原油価格高騰の影響を受け、厳しい経営状況に直面している町内の中小事業者等の事業継続を支援するため、その事業の用に供するための燃料費の一部の補助を行います。

申請をされる方は、期限内に申請できるよう領収書等の準備を予めお願いいたします。

※補助対象期間が異なるため、第1弾の補助金の交付を受けた事業者の方も、要件を満たしていれば第2弾の補助金を申請することができます。

高根沢町原油価格高騰緊急経済対策補助金(第2弾)についてこのリンクは別ウィンドウで開きます

補助対象者

町内に事業所を有し、事業を継続している中小事業者等※で、当該補助金の交付を受けた後も引き続き町内で事業を継続する意思がある者

※中小事業者等…次のいずれかに該当する者

① 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する者で、営利を目的として、町内に事務所又は事業所(以下「事業所等」という。)を設ける法人町内に本社又は主たる事業所の所在がある株式会社合同会社合名会社合資会社相互会社及び有限会社に限る。)又は個人事業者

※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者とは、資本金の額又は出資の総額または常時使用する従業員の数が下表に定める規模であるか確認してください。

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(表)

② 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人又は社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人であって、次に掲げる要件の全てを満たす者
 ア 常時使用する従業員の数が300人以下であること。
 イ 町内に主たる事業所等を有すること。

③ 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人であって、次に掲げる要件の全てを満たす者
 ア 常時使用する職員の数が300人以下であること。
 イ 町内に主たる事業所等を有すること。

町内に住所を有する個人農業者

企業組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第4号に規定する企業組合をいう。)、協業組合(中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第7号に規定する協業組合をいう。)、農事組合法人(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の4に規定する農事組合法人をいい、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第7号に規定する協同組合等に該当するものを除く。)又は一般社団法人若しくは一般財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第2条第1号に規定する一般社団法人又は一般財団法人をいう。)であって、次に掲げる要件の全てを満たす者
 ア 常時使用する従業員の数が300人以下であること。
 イ 町内に主たる事業所等を有すること。

特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。)又は公益法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人をいう。)であって、次に掲げる要件の全てを満たす者
 ア 常時使用する従業員の数が300人以下であること。
 イ 町内に主たる事業所等を有すること。

交付要件

① 町税の滞納がないこと

② 高根沢町暴力団排除条例(平成24年高根沢町条例第5号)第2条第4号に規定する暴力団員等の反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力との関係を有していないこと

③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行っている者ではないこと

④ 宗教活動又は政治活動を主な目的とする事業を行っている者ではないこと

⑤ 地方公共団体その他公共的団体が設立した事業者及び地方公共団体その他公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資し、又は拠出している者ではないこと

⑥ 補助金の交付の対象となる経費について、他の公的制度に基づく補助金を受けている者ではないこと

⑦ 令和3年7月1日までに町内で開業し、事業を開始していること

⑧ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者ではないこと

補助対象経費

業務を行う上で令和4年7月から同年12月に支払った燃料費(重油、ガソリン、軽油、灯油、都市ガス、プロパンガスに係る経費に限る。)の合計額です。ただし、町内にある事業所等に係る経費を補助対象とし、消費税及び地方消費税相当額は補助対象外になります。

※補助対象経費に、原材料としての使用又は他者への販売を目的としたものは含めません。

※複数の事業所を運営している場合には、まとめて申請することとし、補助対象者が行うことができる補助金の申請は、1回限りです。

※燃料費は、事業専用割合を乗じて算出してください。

補助金額

補助対象経費から、令和3年7月から同年12月までに補助対象者が業務を行う上で支払った燃料費を差し引いた額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)又は120万円いずれか低い額です。

算出された額が、個人事業者及び個人農業者の場合には5万円それ以外の場合には10万円に満たない場合は、補助金の交付対象外になります。

※申請のあった補助金額の合計が予算額を超える場合は、補助金額をもとに、予算内で按分しての交付になります。ご了承ください。

▼(参考)計算方法

交付申請期間

令和5年1月11日(水)~令和5年2月20日(月)

申請書類

①様式第1号(第6条関係)高根沢町原油価格高騰緊急経済対策補助金(第2弾)交付申請書兼請求書(記載例)このリンクは別ウィンドウで開きます
②様式第2号(第6条関係)高根沢町原油価格高騰緊急経済対策補助金(第2弾)計算書(記載例)このリンクは別ウィンドウで開きます
③様式第3号(第6条関係)誓約書(記載例)このリンクは別ウィンドウで開きます
④様式第2号(第6条関係)高根沢町原油価格高騰緊急経済対策補助金(第2弾)計算書に記載のある燃料費等の支払い額及び支払い日が確認できる書類(領収書、帳簿等の写し等)

※クレジット支払の場合、購入したものの詳細と引落しの記載のある通帳の写しを添付してください。

※領収書がない場合、または領収書で金額が確認できない場合は、帳簿の写しを添付してください。

※領収書がなく、帳簿の写しその他経理書類を添付している場合は、その書類が間違いなく事業所等のものであることをわかるようにしてください。

※帳簿の金額に申請の根拠となる金額が包含されている(帳簿を見るだけでは対象の金額が確認できない)場合は、内訳等を示していただき、その書類の余白等に「日付・事業所名・代表者名・“上記のとおりで相違ありません”等の文言」を代表者の自署または記名押印により記載してください。

高根沢町内における継続的な事業活動が証明できる書類(履歴事項全部証明書、開業届、確定申告書の写し等※令和3年7月1日時点で事業を営んでいることがわかるもの)

※確定申告書は令和3年7月1日が期間に含まれているものを添付してください。

※確定申告書で事業所等の住所や屋号がわからない場合、公的な郵便物等(住所及び事業者名が記載されているもの)や営農計画書等町内の継続的な事業活動が証明できる書類を追加で添付してください。

町税に滞納がないことを証明する書類(完納証明書等)

申請日と同年同月中に発行された証明書を添付してください。

⑦その他、町長が必要と認める書類

※町から指示がない場合は添付不要です。

免許証等住所が確認できるものの写し(※個人農業者の場合)

※提出書類は返却しませんので、ご了承ください。

提出書類様式及び要綱

様式第1号(第6条関係)高根沢町原油価格高騰緊急経済対策補助金(第2弾)交付申請書兼請求書(PDF形式このリンクは別ウィンドウで開きますWord形式このリンクは別ウィンドウで開きます

様式第2号(第6条関係)高根沢町原油価格高騰緊急経済対策補助金(第2弾)計算書(PDF形式このリンクは別ウィンドウで開きますWord形式このリンクは別ウィンドウで開きます

様式第3号(第6条関係)誓約書(PDF形式このリンクは別ウィンドウで開きますWord形式このリンクは別ウィンドウで開きます

補助金交付要綱このリンクは別ウィンドウで開きます

申請先

高根沢町産業課

申請方法 

申請窓口又は郵送

※郵送の場合は、令和5年2月20日(月)必着

〒329-1292

栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053番地

高根沢町産業課「原油価格高騰緊急経済対策補助金申請」

受付場所

役場第2庁舎1階 第4会議室

交付時期

令和5年3月中を予定

お問い合わせ先

原油価格高騰緊急経済対策補助金コールセンター(TEL:028- 612-8159)

令和5年1月11日(水)から2月20日(月)まで開設
受付日時平日9時17時まで(1213時除く
✉お問い合わせフォームへ

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