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町長室

町長 記 新年のごあいさつ

新年のごあいさつ

 明けましておめでとうございます。

 町民の皆様におかれましては、健やかなる新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

 昨年は町政2期目のスタートの年となり、これまで通り「希望の持てるまちを後世に引き継いでいく」をまちづくりの基本理念とし、「くらし 高まる たかねざわ」のキャッチフレーズに沿って町政を進めてまいりました。

 地方創生と言われる中、本町でも全国に先駆けて対策を講じてきました。

 子育て環境の主なものは、産後一か月健診および一か月児健診費用の助成、年間3万人の親子が利用する児童館・子育て支援センターやファミリーサポートセンターの運営、子どもや保護者の悩みに寄り添い対応するこども相談員やスクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの設置、通学路安全点検に基づき危険個所の改良工事やスクールバス・タクシーの運行、窓ガラス飛散防止対策や小中学校エアコン設置などです。

 高齢化社会に向けた一番の取り組みは、100円で乗れる「たんたん号」を平成21年から値上げせず県内一番の利用状況を継続していることです。

 移住・定住・交流人口増加に向けては、高根沢産米粉など町内農産物を使ったブランド戦略から新商品が開発され、その延長でちょっ蔵広場でイベントが多数開催される運びとなり、昨年11月の「高根沢ロックサイドマーケット」には県内外から2万5千人もの来場者で賑わうまでに急成長し、今やもっとも駅前が賑わう町との評価を頂けるまでになりました。

 また、市街地住環境の良好なくして新たな住民の増加も期待できないことから、遅れていた下水道事業の整備も急ピッチで進めております。中坂上区画整理事業も完了し、平成19年以降人口減少が始まっていた本町も、昨年から微増ではありますが増加傾向が見えてきました。移住・定住の人口増加策に特効薬はありませんが、課題を分析してニーズにこたえる対応策を講じていくことの大切さを実感しております。

 暮らす場所を選ぶ観点は、1.子育て教育環境2.医療機関への距離3.スーパー・コンビニ数4.飲食店数と言われております。これらの充実を図っていく政策が明日の高根沢町を担う人材育成、人口減対策に繋がり、かつ現在の町民の皆様方が引き続き町内にて農工商産業に従事できる環境の維持にもつながる、「生活循環型社会」の構築になるものと確信しております。

 今年は町政60周年の年にあたります。

 今までの取り組みの継続を基本としながらも、更なる飛躍を目指したまちづくり構想を打ち出す年になります。

 新役場庁舎建設基本構想策定、こども医療費現物給付対象年齢を18歳まで拡大、ICT教育機器全校整備、子育て世代包括支援センター設置、元気あっぷむら道の駅整備事業など、着実にていねいに進め、実現してまいります。

 町民の皆様に愛され、町外、県外からも好かれるまちづくりを推進することをお約束し、年頭所信とさせていただきます。

 本年もよろしくお願いいたします。

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