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2019年 新年のごあいさつ

明けましておめでとうございます。

町民の皆様におかれましては、健やかなる新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

また、昨年は町制施行60周年の節目の年として、8月に記念式典を挙行できましたこと、心より感謝申しあげます。平成の自治体合併を乗り越え、高根沢町として単独町政の道を歩む選択をした町民の皆様の思いを改めて深く胸に刻むとともに、人口減少社会の時代到来の中、町政継続のため、更なる財政健全化を目指し、歳出抑制に取り組まなくてはならないという思い強く抱いた次第です。

これまでどおり「希望の持てるまちを後世に引き継いでいく」、そのまちづくりの基本理念を、町議会、町民の皆様とどのように共有し推し進めていくのか、今年はこれからの60年先、「大還暦」に向けてのスタート元年になります。行政サービスの有り様、有り方、求め方など、自治基盤を崩壊させない仕組みづくりが不可欠であり、町民の皆様にも協力をお願いしなければなりません。

さて、昨年の年頭のご挨拶で新規実施事業の目玉として掲げた新役場庁舎建設基本構想策定については、耐用年数を超え老朽化著しい庁舎であるため、町長就任以来整備基金として10億円を積み立ててまいりましたが、議会からの中止を求める声を尊重し当面先送りとさせていただきました。一方で、こども医療費現物給付対象年齢を18歳まで拡大、ICT教育機器全校整備、子育て世代包括支援センター設置など少子化対策・子育て支援対策においては、県内自治体の中でも特に手厚く事業化に取り組みました。また、元気あっぷむら道の駅整備事業は、昨年10月、役場内に「元気あっぷ創生課」を立ち上げ、準備を進めております。

平成9年の開業以来、町民の皆様に愛されてきた元気あっぷむらについては、その経営状況の厳しさをご存知ない方も多いことから、なぜ「道の駅」と「新規活性化事業」に取り組む必要があるのかを改めて説明させていただきます。

開業にかけた施設整備等の事業費は不動産である土地代を除いて33億3,800万円。そのほか、開業以来町が負担した運営費用の総額は12億6,000万円。民間経営であれば、総額46億円ほど借入金額があることになります。この場合、耐用年数を25年と仮定すると、投下資本の回収を図るために、毎年1億3,400万円程度を減価償却費として計上しなければなりません。しかしながら、返済に回す余裕はなく、減価償却費計上未済累計は28億円にのぼる計算になります。これは、28億円程度の累積赤字を意味しています。現状を見ても、施設運営の赤字は右肩上がりで増加しており、このままでは施設の現状維持や町財政からの補填も困難な状況に陥ることは明らかです。

この問題に解決の道筋をつけるには、町外、県外からの来場者を増やし、宿泊、体験、レジャー等を通して売上を上げることが必要であり、そのためには、できるだけ安価に全国に広告できる「道の駅」登録事業と合わせて、新規活性化事業に取り組む必要があると判断しました。

今年も町民の皆様に愛され、町外、県外からも好まれるまちづくりを推進することをお約束し年頭所信とさせていただきます。

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