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令和７年４月21日、第19代高根沢町長に神林秀治氏が就任しました。
昭和33年４月に阿久津町と北高根沢村が合併し、現高根沢町が誕生してから67年が経過し、これまで７人の町長が町政を担い、神林町長は８人目の町長ということになります。
町長は独任制の執行機関であり、強い権限を持っています。町長の考え方、対応方針次第で、町の進む方向性が大きく変わってしまうことも安易に推し量れるところです。
だからこそ町民の負託に応えられるべき資質とリーダーシップを持ち、町民に信頼され、町民に選ばれた人物のみが就ける職だと思っています。
町長就任はスタートです。町民の期待や信頼に応えるためにも、行政のトップとして確固たる理念と信念をもった町政運営の舵取りを大いに期待するところです。
そこで、神林町長が掲げる今後の町政における新たな施策と、これまでに前町長が進めてきた事業のうち、町民の関心が高い次の各主要事業の今後の対応などについて、合わせて５点を伺います。
① 町民の町政参画の場として「未来創造会議」や「若者ミーティング」を立ち上げるとしているが、その概要はどういうものか、また、創設のスケジュールは。
② 道の駅たかねざわ元気あっぷむらの今後５年間の新たな指定管理者による運営に対する町の対応方針とその後の将来像は。
③ 新庁舎及び文化・スポーツ複合施設の整備計画に見直しや変更はあるか。
④ 上高根沢台の原地区における産業団地構想について、住宅団地の造成、本町へのＬＲＴ延伸、地元小学校の存続などの諸課題を含め、今後どのように進めていくのか。
⑤ 学校規模適正化に向けた町立学校再編についての町長の考えは。
今回の町長選挙において、神林町長は「５つの決意」と題した公約の一つに、「高校生の通学支援費支給」を行うとの決意を述べておられます。本年３月の第430回定例会での一般質問において、私は高根沢高等学校の生徒および保護者への支援の一つとして、希望者を対象に「学校給食の提供」をすべきとして当局のお考えを伺い、実現に向けて具体的に検討するとの答弁をいただいております。その質問の際、生徒への支援に関連することとして、那須烏山市が実施している、烏山高等学校に通学する生徒を対象にした交通費の補助についても触れております。那須烏山市では烏山高等学校の存続を極めて深刻に受け止め、それを第一の目的として令和５年度から「バス通学定期券購入費補助金（学校教育課）」および「ＪＲ烏山線通学定期券購入費補助金（まちづくり課）」の支援事業を、生徒の市内在住の有無にかかわらず実施しております。
本町におきましても、高根沢高等学校の入学者が年々減少している現在、高根沢高等学校の存続の意味から那須烏山市と同様の交通費の補助を今年度からぜひ行うべきと考えますが、町長のお考えを伺います。
今回の町長選挙で、神林町長は公約の一つに、「幼保小中における英語教育への助成拡大や国際交流機会を構築し、さらなる英語力の向上を目指す」ことを取り上げております。
すでに本町では、中学生を対象に実用英語検定３級以上の受検者に対して受検料の全額助成が実現していますが、昨年12月の第428回定例会一般質問において、私は、実用英語検定受検料の助成状況と共に、小学生を含む４級以上の受検者に対しても受検料の助成拡大について当局のお考えを伺っております。その際、当局からは、現在の助成状況を十分に検討したいとの消極的な答弁をいただいております。
国際交流の積極的推進等、町長の公約に示された英語教育への助成拡大の具体的な政策として、受検料助成の拡大をぜひ求めたいと思います。12月の一般質問でも説明しましたが、実用英語検定４級への受検料助成の拡大は、現場の先生からも望む声を聞いております。英語教育のすそ野の広がりと英語学習へのモチベーションの拡大を目的として、小学生を含む４級以上の受検料の全額助成を行うべきと考えますが、町長のお考えを伺います。
神林町長は、これまで県議会議員４年、町議会議員21年と、住民の代表として25年間、議会議員として住民の声を県や町に届けてきたことと思います。さらに、議会の使命である「具体的な政策の最終決定（議事の決定機関）」と「行財政運営の批判と監視」という役割も十分認識をしていることと推測します。
今回、町長選に立候補する大きな要因となったことについて、ミニ集会や下野新聞の取材等で「町民の思いが町に届かない。町民の声に、とことん寄り添った町民主体のまちづくりが必要である。特に、町民の代表機関である議会の声が今の町政には通らない」と、出馬の意向を示しました。特に、神林町長自身が今年１月から約７千戸訪ね歩き、町民の様々な声を聞き、「多くの課題があると改めて認識した」としています。
そして、「町民は主役」として５つの決意と、選挙公報では「持続可能で活力が高まる５つの実現施策」を掲げました。
そこで、町長としての政治姿勢について伺います。
① 加藤町政３期12年に対し多くの課題があると認識したとしていますが、今後の町政運営に関わる事なので具体的にどのようなことが課題としてあるのか伺います。
② 今年は戦後80年であり、日本は唯一の被爆国です。アメリカのB－29爆撃機（エノラゲイ）は1945年８月６日午前８時15分、広島市に原子爆弾を投下し約14万人が死亡、その３日後８月９日午前11時02分、長崎市へ投下約７万４千人が死亡。放射能の影響で約22万人が被爆者となり、その後多くの方が亡くなっています。
1956年、被爆者で構成される唯一の全国組織である日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が設立、68年間にわたる核兵器廃絶を世界に訴える活動が認められ、昨年（令和６年）ノーベル平和賞を受賞しました。
高根沢町議会は、神林町長が議長の時の令和５年９月第421回議会定例会で「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」を内閣総理大臣および外務大臣に全会一致で提出しました。町長の核兵器廃絶に対する思いを伺います。
選挙公約では、こども生活緊急支援対策として、子どもたちの暮しに徹底的に向き合うため「給食費の無償化」「子ども食堂の機能・支援強化」「高校生の通学支援費支給」「文化・スポーツ活動支援」を行うとしていますが、次の４点を伺います。
① 具体的にどのような状況で生活緊急支援対策が必要なのか、また実施していく上でそれぞれ財源の見通しはあるのか。
② 「給食費の無償化」について、実施時期は。
③ 「子ども食堂の機能・支援強化」について、具体的にどのような内容で機能・支援強化していくのか。
④ 「文化・スポーツ活動支援」について、具体的にどのような団体及び個人に支援を考えているのか。
選挙公約で、魅力的な住環境を創出するため、「積極的な企業誘致」と「交流・観光・防災拠点整備」を行うとしていますが、次の２点を伺います。
① 「積極的な企業誘致」とは、加藤前町長が進めてきた上高根沢地区の「産業団地の新設」なのか、または新たな土地に企業誘致を検討しているのか。
② 「交流・観光・防災拠点」の場所は、国道４号沿線なのか、あるいは阿久津台地なのか。国道４号沿線であるとしたら、この地域は防災ハザードマップで、家屋倒壊等氾濫想定区域及び洪水浸水想定区域（0.5～５m以上）となっているので、「交流・観光・防災拠点」として相応しい場所であるのか。また、「新庁舎整備」や「阿久津中学校大規模改修」、上高根沢地区の「産業団地新設」等、今後は物価高騰の中、これらの事業を実施するうえでも更なる税金を投入していく状況です。新たな公共施設を建設していく上で、財源をどのように捻出していくのか、また整備時期をどのように検討しているのか。
選挙公約で、給食センターを多機能化し、「学校給食」「高齢者・障害者への配食」「食の防災拠点」として、「多機能型給食センター」の整備を行うとしていますが、次の２点を伺います。
① 「学校給食」においては、育ち盛りの小中学生の給食内容、またアレルギー対応の施設整備及びメニューの対応が求められます。一方で、「高齢者への配食」については、現在、社会福祉協議会に委託し「高齢者見守り配食サービス事業」として、高齢や疾病などで調理ができない高齢者を対象に、見守りを行いながら栄養のバランスや入れ歯などでうまく噛めなくなった高齢者のためのお粥やおかずなども提供できる内容になっています。現在、利用者は142人で、１食650円から730円（利用者負担300円、差額は町負担）で、３事業所（宅配Cook1.2.3、いぶき、わたみ）が配食サービスを行っています。事業費は、介護保険特別会計予算からとなっています。
高齢者や障がい者も利用できる「多機能型給食センター」を整備していく上で、具体的にどのように検討して、この事業を実施していくとしているのか。
② 災害時も一般市民に食事を提供できる「食の防災拠点」を整備するとしていますが、「多機能型給食センター」を実施している参考事例はあるのか。また、この事業について思い入れがあるようですが実施時期と財源の見通しは。
町役場移転と町民ホールの解体については、町民の関心が極めて高いと思います。しかし、町役場移転と町民ホールの今後に関して、町民へ正確な情報が十分に伝わっていません。
すでに決まったこと決まっていないことを明確にして、現状分析をしなければならないと考え、以下の３点について伺います。
① 新庁舎と文化・スポーツ複合施設の整備について決まったこと／決まっていないことについて如何
② 価格転嫁について如何
資材費やエネルギーコストが増大しています。消費者物価指数や企業物価指数が上昇するなかで、数回にわたる総務省自治行政局行政課長通知などで、労務費・原材料費・エネルギーコスト等の公官需への価格転嫁が示されております。政府与党も公官需の価格転嫁に向けて合意形成や意見集約を進めており、これから地方自治体にとって大きな政策テーマになると思いますが、そうした情勢のなかで、昨年公表された80億円の事業費のままで新庁舎と文化・スポーツ複合施設の整備できるのか、またそれによる事業の見直し等はあるのか如何。
③ 文化協会や公民館自主グループの皆様の練習場所について如何
町には文化協会や公民館自主グループの団体が80ほどあります。町民ホールや改善センター等の使用禁止を通告されて練習場所がなくなってしまい、新たな練習会場や駐車場を探したり、道具を自宅に保管して練習のたびに搬入したり持ち帰ったり、などと皆様お困りになられているようです。
新施設が使用できるようになるまで、代替の会場や駐車場、倉庫・物置きなどの確保について使用団体と施設管理者をつなぐ窓口の設置などの対応施策は如何。
道の駅たかねざわ元気あっぷむらは、約１か月の休業期間を経て、５月１日にプレオープン、同３日にプレオープンイベントを迎えました。町が100％出資をする株式会社が指定管理者に、そして町長は代表取締役に就任されました。
今後の運営を応援する観点から以下の４点の質問をします。
① 町長そして社長として考える今後のビジョンについて如何
② 過去の「失敗の本質」は如何
過去の第三セクターでの運営や民間の指定管理者での運営を加藤前町長は「失敗」と言っていたが、同じ失敗をくりかえさないために、過去の失敗体験の総括をお伺いします。
③ 町民・町外県外への広報方針について如何
(1) 町民の利用促進とともに、一人当たりの消費額を考えると町外・県外への利用促進が必要と思います。
周辺市町に類似施設が増えたから来場者が減少したというのが本町の分析結果であれば、類似施設の少ない近県から誘客すればよいはずです。実際、主観的な感覚ですが、茨城県や神奈川県の行政関係者たちに元気あっぷむらの知名度は低くないと感じています。なぜなら、茨城県は温泉が少なく神奈川県は道の駅が少ないのです。神奈川では県内５つ目の道の駅が今年７月７日に新規オープンする予定であり、指定管理者は栃木県内の法人が選定されました。道の駅は決して飽和状態ではないと思いますが、近県からの誘客策は如何。
(2) 近年、町内や県内への二輪車の観光客が増加しています。それは、高速道路の二輪車限定ツーリングプランの政策効果であると推論しています。二輪車ユーザーへの来場分析や誘客は如何。
(3) 町執行部は、令和６年12月議会において「正式に指定管理の選定を受けた場合においては、やはりDX、デジタルトランスフォーメーションに強い人材を雇用しようということを考えている」と答弁されています。上記２点を含めて具体策は如何。
④ 「町民窓口センター」の設置は如何
地方自治体は出張所の設置をすることができますが、本町にはありません。
かつての議事録を拝見しますと、施設内の「住民票や各種証明の交付等の行政サービス機能の整備」（平成29年）が議論されています。
施設内の出張所設置すなわち「町民窓口センター」の設置は、町民の利便性向上や、町民が元気あっぷむらに立ち寄る機会を創り出すナッジ理論という意味でも、有効だと考えますが如何。
本町の人口ピラミッドを見ると、20歳過ぎの女性が、同年代の男性と比較して大きく減少している様子が見て取れます。
たとえば、令和３年の25～29歳の町民は男女で2,054人、そのうち1,314人が男性、739人が女性、すなわち男性は64％強。女性は36％弱となっています。この年代の町民は男性が２人に対し女性が１人しか住んでいないということです。多くの若年女性が自らの意思で高根沢町から引越しをしている。この事実の意味を考えなければなりません。
若年女性人口変化率を全国調査して分析したものが「消滅可能性自治体」という考え方です。本町は令和34年の若年女性人口変化率が－43.4％であり、－50％を消滅可能性自治体とする定義からみれば、消滅可能性自治体ではないということができますが、「自然減が中、社会減が大」という消滅可能性自治体予備軍ともいえるような立ち位置にいると思います。
① 人口４万人構想について継承か別の考えか如何
本町が平成27年に策定した人口４万人構想に関して、メリットもあったと思うが実現はできなかった。新町長として人口４万人構想への総括は如何。
② 少子化対策等の取り組み如何
少子化対策・婚活支援・移住促進等の取り組みへのお考えは如何。
③ 政府の地域少子化対策重点推進交付金の活用について如何
政府の地域少子化対策重点推進交付金は平成25年に創設され、婚活・妊娠・出産・男性育休などに活用できる交付金であるが、本町では活用されていません。活用について如何。
宝積寺東部地区は台地の上の住宅地であるにもかかわらず、降雨時は道路に水たまりができている場面が見られます。舗装道路であっても凹凸が目立ち側溝もなく下水道にも繋がっておらず、排水効率が低い道路が多いように思います。袋路状道路も多く、やはり未舗装のままです。
若い転入層が増加しているなかで、抜本的な雨水対策や道路舗装が必要であると考え、以下の２点について伺います。
① 雨水対策について如何
町は雨水対策をはじめとする課題解決のために「都市再生整備計画（宝積寺東部地区）」に着手したとお伺いしています。計画について如何。
② 雨水浸透施設設置補助導入について如何
近隣町では、芳賀町で「雨水浸透施設設置補助」が整備されており、壬生町で「雨水貯留浸透施設設置費補助制度」が整備されています。このような各戸処理施設の補助導入の推進は如何。
高齢者の難聴は、抑うつ、意欲や認知機能・危機察知能力の低下、家族内孤立、友人や地域コミュニティを含めた社会的孤立をもたらすといわれています。
その一方で、補聴器購入には片耳に数十万円を必要とするケースも多く、購入を断念してしまう町民の方も少なくないと思います。
さくら市では「高齢者補聴器補助金」が創設され、購入補助金と装用継続補助金が交付されることになりました。宇都宮市では「高齢者福祉補聴器交付事業」があります。
本町では難聴児への補聴器購入費等助成を行っておりますが、高齢者福祉補聴器に関する取組みは如何。
神林町長、就任おめでとうございます。
神林町長は町民、職員にとことん寄り添い、町の元気を取り戻し、活力ある町、安心して暮らしていけるまちづくり、住み続けたい町づくりを掲げ、多くの町民の皆様の支援を得て就任しましたので、町民との話し合い、職員の活力を生かし、議会と対等の立場で町政運営を担い公約実現ため取り組んで行くことを期待いたします。
さて、当町の自治会加入率は38％台で推移し、県内ワースト１であります。自治会連合会も脱会対策を展開していますが歯止めがかからない状況です。行政運営においては、最も重要な組織である自治会への支援対策等について伺います。
① 自治会に対し地域創生応援助成事業の創設とあるが、事業概要は。
② 自治会支援のため、職員による地域担当制導入の考えは。
③ 自治会連合会が取り組んでいるたんたんパスの充実対策は。
当町の人口は平成21年の31,000人をピークに、現在では28,700人台まで落ち込み、減少傾向にあります。
持続可能なまちづくりを目指すためには人口減少を抑制し、現在の人口を維持する対策が必要と考え、次の３点について伺います。
① 町独自で結婚支援について取り組む考えは。
② 結婚支援金創設について取り組む考えは。
③ 空き家を活用した人口増加対策の考えは。
町の基幹産業である農業は、農業従事者の高齢化、後継者不足、兼業農家の減少により、担い手への集積が加速しております。
現在の圃場条件では担い手の規模拡大に支障をきたすことが考えられ、担い手の作業の省力化やスマート農業を実践するためには、区画の大型化や、用排水や農道の整備などが必要であり、将来に渡り農地を守り、安定的に食料を供給するためには、土地改良事業の取り組みが必要です。
また、魅力的な住環境を創出するための企業誘致や宅地供給など、町の活性化や税収確保の点からも、土地利用の見直しが必要と考え、次の３点について伺います。
① 土地改良事業の推進及び取り組みの考えは。
② 魅力的な住環境を創出するため、土地利用を見直す考えは。
③ 令和８年度からの町地域経営計画の策定にあたり、住環境整備の考えは。
① 公文書の作成理由と重要性について伺う。
② 議会の公文書への行政の関りを伺う。
① 候補者が選挙運動の中で、一般家庭や企業等への戸別の挨拶周りをしてはどうかを伺う。
② 候補者が集会の中で飲料や菓子類などを提供し、投票率のアップを図るのはどうかを伺う。
阿久津小学校建設には、数々の問題がある中で、建築物が平成26年２月に完成しているが、耐震検査の必要性があると思いますので、次の点について伺う。
① 阿久津小学校建設の契約の発注者名と年度、また建設業者名と設計業者名を伺う。
② 施工図がないままに施工したことは、不適格な契約であったのではないのか。
③ 建築物の竣工完成図があるが、何を根拠に作成されていたのか伺う。
④ 耐震検査を行う考えがあるのか伺う。
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