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審査日 令和7年6月6日
【主な質疑】
Q 利用できる施設として談話室の追加があるが、既存スペースの利用なのか、新設なのか。
A 既にある部屋だが、町民への利便性向上と施設の有効利用のために貸し出す施設として追加した。
Q 次期指定管理者の選定は非公募ではなく公募で行うとのことだが、現在の指定管理者に問題はあるのか。
A 指定管理者の選定は原則として公募で行うため、公募とする。現在の指定管理者は、運営自体には問題はないが、開館以来事業の見直しがされていない。町が推進する気候変動対策や資源循環等の事業を行う指定管理者を選定するために条例改正をする。また、現指定管理者には、条例改正を機にこれらの事業の強化に取り組んで欲しい。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
(債務負担行為補正)
・図書館・公民館指定管理委託の追加
(歳出)
・人事異動に伴う職員給与費の増減
【主な質疑】
(住民課)
Q 戸籍住民基本台帳費の職員給与費の減額が大きいが、人員減による業務への支障はないのか。
A 当初予算編成時の人事配置計画では増員だったが、実際には昨年度と同人数だったため、予算を減額するもの。業務への支障はない。
(健康福祉課)
Q 職員給与費の減額の理由が、新規採用職員4名の配置によるものとのことだが、これだけ新規採用職員が多いと負担が大きいのではないか。
A 新規採用職員の育成には負担がかかるが、配置先の係は分かれている。なお、3名は保健師と心理士の専門職のため、町民への関りは手厚くなる。
(生涯学習課)
Q 債務負担行為について、図書館・公民館指定管理委託の限度額がこれまでの委託料より増加している理由は。
A 人件費の増加が主なものだが、その他に図書館の業務システム等の使用料や施設保守に係る様々な費用の増加が見込まれるため。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
(歳入・歳出)
・人事異動に伴う職員給与費の増額
【主な質疑】
Q 人件費は、何名分か。
A 正職員3名分。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
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