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現在、宝積寺駅東口のちょっ蔵広場の店舗等施設の管理運営については、指定管理者ＮＰＯ法人まちづくりちょっ蔵高根沢に委託しています。ちょっ蔵ホールと情報発信館及び駐車場をＮＰＯ法人が直接管理運営し、飲食店の２店舗をテナント方式によりＮＰＯ法人が入居者を募集し、入居者が店舗の営業を行っています。
開設から17年が経過し、テナント方式による店舗にはこれまで複数の飲食店が入居しました。駅前の賑わいイベント等の協力について、以前の店舗は積極的な協力が得られませんでしたが、現在の２店舗は、お互いが協力し合いイベントを企画するなど、主体的に賑わい活性化に協力しています。
しかし、現状の入居期間は原則３年、延長１回に限り２年であり、活性化が軌道に乗りつつある時に、期間終了で撤退すると活性化が後退し、次のテナントとの賑わいづくりまでに相当の時間を要することになり、その繰り返しというジレンマに陥り、結果として駅前賑わい活性化のさらなる発展への障壁になりかねないものと思料します。
さらに、テナントは出店時費用が少なくとも500万円から600万円かかり、飲食店で入居期間を２年延長して最大５年になっても、初期投資費用を回収するのは難しいと思われ、応募がなくなることも懸念されます。
また、町外からの誘客、町民のリピーター利用など、さらなる駅前の賑わい活性化につながる企画やアイデア、イベント等の開催も必要かと思われます。
それらを思慮し、次の３点について伺います。
①ちょっ蔵広場商業支援施設のテナント入居について、より賑わい活性化を図るために入居期間を見直してはどうか。
②駅前ロータリー駐車場は利用１時間まで無料だが、広場施設の利用率向上のために、広場の飲食店及び隣接するクリエイターズ・デパートメントの利用者については、２時間まで無料としてはどうか。
③ちょっ蔵広場の集客力アップと話題づくりに、シンボル的モニュメントやイルミネーションの新バージョンなどを町として公募も含めて設置を検討してみてはどうか。
９月１日は防災の日です。これは、大正12（1923）年９月１日に起きた、死者・行方不明者10万人以上という未曽有の大惨事・関東大震災を教訓に制定されたものです。広く国民が災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するための防災啓発デーです。
近年の災害は多種多様、頻発化しており、その被害も甚大化する傾向にあるように思います。文明が進むほど災害による被害の程度も累進する傾向があるという説もあります。地震による高層ビルの倒壊などがその例です。「天災は忘れた頃にやって来る」という言葉もありますが、常に災害に対する意識と備えは不可欠な社会であります。
わが町高根沢においても、その歴史、風土、気候、地形などから、高根沢町に起こり得る可能性の高い災害について、把握、認識しておくことも重要です。
災害対策として、「自助・共助・公助」という３つの考え方がありますが、自助、つまり個人レベルで自ら守ること、共助、自治会など地域で共に協力して取り組むこと、そして公助、行政、自治体が取り組むことですが、この３つの連携が円滑になるほど、被害は軽減されると言われています。
防災・減災対策、防災意識の高揚、事前の備え、公助の観点から、次の２点について伺います。
① 災害時に持ち出しが出来る家庭用防災グッズのセット用品を町が購入し、希望する町民が半額程度で購入できる助成制度を構築してはどうか。
② ①について、地域防災組織の核となる自治会の加入者には、加入率の向上の観点からも、さらに助成額の２分の１を上乗せし、４分の１程度の額で購入できるようにしてはどうか。
道の駅たかねざわ元気あっぷむらは、今年４月から新たな指定管理者「株式会社元気あっぷ」が、管理運営しています。
５月１日に一部飲食店を中心にプレオープンし、７月23日には温泉施設、農産物直売所が開業し、グランドオープンを迎えました。
しかし、入居予定だったテナントの直前での撤退やグランピングなど宿泊施設が未だにオープンしていない状況、また、入居者が決まらず募集中のままの施設、と現状では当初想定していた計画とかなりのズレが生じていると感じます。
また、経営上の観点からも今年度は大幅な収入減が見込まれ、新たな指定管理者は初年度から厳しい状況に立たされることが予想されます。
この現状は、もはや委託した指定管理者だけで解決することは難しいと思われ、町が求めている要求水準の目的達成が遠のく状態に陥ると懸念します。
「株式会社元気あっぷ」が、町100％の出資会社であること、代表取締役、取締役がそれぞれ町長、副町長であること、テナント方式による商業施設経営の実績がないこと、などの観点から町は、運営上の関与と現状からの軌道修正を積極的に行うべきであると考えます。
そして何より、「町民の理解と町民に受け入れられる施設にしていく」ということが最も大切な視点だと思います。
これらを踏まえ、次の２点について伺います。
①町は現状をどのように捉え、どのような方向に導こうとしているのか。また、町による軌道修正など、町が積極的に関与することについてどのような見解か、伺う。
②広報・宣伝が不十分と考えるが、町と指定管理者は密接な関係にあることから、指定管理者の広報媒体のみならず、町の媒体や施設での広報、宣伝活動に対する協力など、これまで以上に幅広く、迅速かつ情報提供の総量を増やして集客につなげるよう、町は積極的に支援すべきと考えるが如何に。
神林町長は、議員時代には地元の自治会長を努められると共に、町自治会連合会副会長として「たんたんＰＡＳＳ」の導入に尽力されるなど、自治会の活性化を推進されてきました。
自治会活動の活性化は、元気な地域づくりにとって大切な要素だと感じています。
そこで、自治会の活性化に向け次の２点について伺います。
①自治会活性化に向け、どのような施策を進めようとしているのか伺う。
②自治会活動を活発にするため、宇都宮市や那須塩原市においては、自治会の役割や必要性を条例に明記し、地域や職場などにも広く周知することで、自治会活動に参加しやすい地域づくりを目指しているが、本町においても、自治会活性化条例を制定してはいかがか。
本年4月から、神林新体制により、職員の声を十二分に聞きながら町政運営を進められているようです。
町長一人の考えだけで町政運営を担っていくより、行政経験豊富な職員の考え方、捉え方を参考にすることにより良い運営が可能になると思います。
そこで、行政運営体制の強化に向け次の２点について伺います。
①町政の課題対応や政策の推進に向け、より良い対策や進め方を協議するため、町長、副町長、教育長及び職員をメンバーとした経営会議を復活させてはどうか。
②部制を採用し、課長を統括する部長を任命してはいかがか。
本年４月から、道の駅たかねざわ元気あっぷむらは、町が100％出資の株式会社元気あっぷが指定管理者となりました。
この９月に半年を経過することになりますが、本年３月に決定していたテナント業者の辞退や、株式会社元気あっぷの事業計画書とは、施設の運営方法や収支計画においてかなり相違があると感じています。
株式会社元気あっぷの指定管理者決定においては、町は施設の運営・管理の指定管理要求水準書仕様書を示していると思いますが、その仕様書どおりに施設の管理・運営がなされているのか、また、株式会社元気あっぷの事業計画書と現在の運営・管理に相違があるとするなら、その変更を町が承知しているのか伺います。
「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」は、昨年10月に本町が100％出資する株式会社元気あっぷを設立し、代表取締役として町長が就任しました。実際の運営管理は新たに採用された駅長およびＣＭＯ（チーフマーケティングオフィサー）が行い、昨年来から新たなオープンに向けて準備をし、５月１日に飲食店等のプレオープン、７月23日に温泉・農産物直売所がオープン致しました。しかし、７月２日に開催された議会全員協議会での産業課および駅長の説明では、直前まで農産物直売所のテナントが決まらず、内定していた温泉および大広間のテナント業者がオープン直前に辞退するという状況が生じ、急遽、温泉を株式会社元気あっぷの直営としてオープンするという、一般の常識では考えられない事態が生じています。また、各テナントと契約に関する経緯についても不明瞭な点があることが指摘され、さらに、これらの事態に対して駅長が明確な打開策を示していないとの印象があります。
町から指定管理料として毎年5000万円の税金を投入するこの事業に対して、さみだれ式の開業や直前のテナント辞退という状況が生じていることは、町にとって極めて深刻な問題であります。このままでは税金を投入しながら費用対効果が得られない状況が今後も続くのではないかとの心配が拭いきれません。町の税金を投入する以上、運営管理状況を町民に説明する義務が町にあると考えますが、そのためにも、元気あっぷむらの問題点を精査し、運営管理状況を可視化し、適切に評価する第三者機関を設置すべきではないか、また、第三者機関による評価を町民に開示すべきと思料致しますが、このことについて町はどのように考えるか伺います。
７月20日に発行された、議会だより173号のちょっとブレイクというコーナーで、昭和20年７月に２度にわたって宝積寺駅が米軍艦載機による空襲にあい、死傷者がでていることで戦争が身近にあったことを記事にしました。掲載にあたって資料の収集を行い、その過程で当時の被害を示す証拠となるものが、駅舎の建て替え等によりすでに失われていることがわかりました。
当時の新聞に出来事として記載されていることを再度見ることで、これが遠い記憶を呼び起こすきっかけになってはいますが、広島の原爆資料館のように実際の証拠となるものを見ることは、当時の出来事を直接目に訴える点で迫力があり、戦時の生活実感を呼び起こす力があります。戦前から町内で生活する方が高齢となり、家の建て替えなどから、各家庭でまだ残っているかもしれない戦時中の生活資料は廃棄されつつあるのではないか、失われゆく戦時の生活資料を次の世代に残し、戦争の悲惨さを伝えていくために、広く町民に呼びかけ、町として収集し、保管・管理および展示を行っていくべきではないか。
現在、町の歴史民俗資料館は、令和６年度の実績として、11,741人が来館しているとのことですが、戦争の記憶を風化させないためにも、当時の町民はどのような生活をしていたのかを知るという新たな意味を資料館に付与してはどうか。それによって、１万人を超える来館者の資料館に隣接する町の慰霊碑への見方も変わってくるのではないかと期待されます。この点について、町はどのように考えるか伺います。
令和６年４月４日付の読売新聞に、「24時間使えるＡＥＤ、学校校門前やコンビニに設置の自治体増…盗難の懸念にはＧＰＳや保険で対応」と記事が掲載されました。記事では「救命処置に使われる自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が、屋外や24時間営業の店舗に設置されるケースが増えてきた。ＡＥＤの多くは屋内に置かれているが、施設の休館日や夜間には持ち出せない。各地の自治体が旗振り役となり、学校の校門前やコンビニエンスストアなどに設置を進め、住民らに活用を呼び掛けている。」とあり、特に夜間にＡＥＤが利用できるなら、今まで助からなかった命も助かる可能性が高まります。
自治体が主導して設置し「ここに行けば24時間ＡＥＤを利用できる」ということが周知されれば、町民にとっていざという時に大変に心強いのではないか、特に高齢者への緊急時の対応としての効果が期待されるのではないかと思います。
介護施設関係者や学校関係者、防災関係者等を対象としたＡＥＤ講習会も広がりを見せていることや、コンビニ等への協力依頼も含め、24時間使えるＡＥＤを設置すべきと思料致しますが、これについて町はどのように考えるか伺います。
① 第427回議会定例会において、私が一般質問をした「公文書の取り扱いについて」の再質問に対する答弁で、現総務課長が「そういった事案については、私だけではなくて内部でよく検討してまいりたいと思っております。」と答弁しているが、町長を含めた内部で検討したのか伺いたい。
② 刑事訴訟法第239条第２項で「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と義務付けられているが、第427回議会定例会において、私が一般質問で問題とした公文書の取り扱いについては、この条項には当たらないのか、行政を統括する町長としての判断を伺う。
発注者高根沢町長高橋克法と受注者株式会社浜屋組で締結された高根沢町立阿久津小学校校舎新築復旧工事の建設工事請負仮契約書の第１条に、「発注者及び受注者は、この契約書に基づき、設計図書に従い、日本国の法令に遵守し、この契約を履行しなければならない」と記されているが、下記の①から④はこの条項に抵触すると思われる。
新たな町長になった立場で契約違反でないか確認の上、発注者として法的手続きを行う考えがあるのか伺う。
（条項に抵触すると思われる事項）
➀ 建設業法で義務付けされている図面の欠如
（施工図「施工体系図」が作成されていない。）
② 鉄筋の切断（図面を無視するなど施工上の問題あり）
③ 鉄筋の削減（当初設計時の本数を減数）
④ 竣工完成図作成に必要な図面の不存在
高根沢新庁舎等建設基本設計・実施設計業務の受託者である梓・ＡＩＳ共同企業体の各構成員の割合は、株式会社梓設計60％、ＡＩＳ総合設計株式会社40％としている。
本業務を分担して実施するものとするとされているが、各社の業務内容と責任について伺う。
自治会の維持や活性化のための政策を考えてはどうか。
具体的には、加入率の低下、役員の高齢化、活動資金の不足、情報伝達の遅れなど、様々な問題に対応するための方法が考えられますので、下記についての考えを伺う。
① 財政的な支援
② 運営活動の支援（町が地域で実施する活動との連携等）
③ 人的な支援
北高根沢村・熟田村・阿久津村は戦前も豊かな穀倉地域でした。戦後、農地解放と土地改良事業を経て、高根沢町は全国でもトップクラスの素晴らしい田園地帯となっています。100年後もこの美しく実り豊かな田んぼを残すことが我々の使命であるといま考えています。
素晴らしい田んぼを次世代に残すためには、農業経営継承問題が主要な課題であると考え、以下の３点についてうかがいます。
①農業経営継承への現状分析は如何。
②農業経営継承ヘの町の施策は如何。
③令和６年５月に「食料・農業・農村基本法」の改正、令和７年３月に「土地改良法等の一部」が改正され、人口減少時代の農村基盤整備のあり方が示されました。町として考える令和時代の土地改良とは如何。
再生可能エネルギーの利活用を推進すべきであると考えます。建築物の屋根や屋上に設置する太陽光発電も推進すべきです。
一方、地上設置型太陽光パネルに関して、近県では自然堤防の掘削による水害や無造作な設置によるがけ崩れなどが報告されております。
また、本町にはほとんど設置されていないと思いますが、全国的には営農を目的としない営農型太陽光発電施設が増加しており、令和６年３月には農地法施行規則の一部を改正する省令が公布され、営農型太陽光発電設置に係る許可申請が厳しくなりました。
今後の無秩序な太陽光パネル設置への予防策を問いたいと思います。
①魅力ある景観の保護、河川保全や地滑り防止、急傾斜地崩壊防止のために地上型太陽光発電を規制する考えは如何。
②いわゆる太陽光発電施設に係る景観条例の策定は如何。
一般国道408号の町内の未開通部分が新設され、国道４号と繋がる予定とお伺いしています。「常総・宇都宮東部連絡道路」構想では、常磐自動車道の「谷和原ＩＣ」から北関東自動車道の「真岡ＩＣ」を経由し、東北自動車道の「矢板ＩＣ」を繋ぐバイパスが国道408号とされており、広域的で劇的な自動車交通の変化をもたらす可能性があります。
そのような状況のなかで、周辺地域も含めた道路計画網をいま一度確認したいと思い、新町政における西部台地の道路新設計画をお伺いします。
①一部整備済みの都市計画道路「3・4・401 宝積寺西通り」の進捗状況は如何。
また、中阿久津地区から阿久津台地とＪＲ宇都宮線を東西に横断して花岡・石末地区に抜ける道路が存在していないが、整備計画は如何。
②中阿久津配水場の北西方向数百メートルにはさくら市との境界線があり、さくら市側では現在大規模な造成工事が行われています。さくら市は「上阿久津台地南側地区」と名づけており今後、工業地区になるとお伺いしています。本町も隣接地域に関して限定的な農用地利用計画の変更や産業用地整備などを考えては如何。
ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）は、平成25年４月に定期接種化されましたが同年６月に積極的接種勧奨が差し控えされました。その後、国内でも科学的知見が積み重ねられ、令和４年４月１日より積極的な勧奨が再開されました。
①令和４年度以降の２価、４価、９価ワクチンごとの接種数・接種率は如何。
②キャッチアップ接種の状況は如何。
③生まれた年度によって将来のがん罹患率 が左右されてはいけないと考えています。対象の児童生徒やその保護者への広報など町の周知施策は如何。
養護老人ホームは65歳以上の環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な方が入所する施設であり、市町村が対象者の調査を行い、「措置」を決定します。
①本町における養護老人ホームと軽費老人ホームの施設種類毎、年度毎の措置者数は如何。
②町内の入所措置すべき方を把握する適切な手段とは如何。
③養護老人ホームへの措置権限は町に移譲されています。入所措置に係る決定プロセスとは如何。
高根沢町の宝であり高根沢町の将来を担う財産である子供たちが安心安全に日々を暮らせる町にするための対策について、次の点について伺います。
①交通事故未然防止対策について
高根沢町の交通事故発生件数は、人身事故で令和５年は60件と、10年前と比較すると減少傾向にありますが、子どもの自転車事故は毎年発生しております。また、交差点の出会い頭の事故は増加傾向にあります。さらに、子どもの事故は、中学生・高校生が多く、けがをするケースが多いようです。また、事故発生時間帯としては夕方が多いようです。
・自動車を運転する町民の交通ルール遵守対策
横断歩道を渡りたい通行人がいたら一時停止をし、安全に渡ってもらうのが交通ルールですが、止まらない運転手がまだ多くみられます。また、一時停止の標識があっても止まらず、中にはスピードを緩めずに交差点を走り抜けていく自動車もいます。そのような、運転者のモラル低下が数多くみられます。
そこで、交通事故未然防止対策として、たとえば自動車や大型・普通自動二輪車や普通原動機付自転車を運転する町民に対する交通安全教室の実施を考えてみてはどうでしょうか。
・スピードバンプの設置
高根沢町は「たんたん田んぼのたかねざわ」と言われるように、見通しがよく、双方の道路幅が同じくらいの交差点の多い地域があります。
そこで、一時停止の標識がある交差点のうち通学路となっている道路に、スピードバンプを設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
②防犯・防災対策の実施について
・警察だけに頼るのではなく、多様な世代や行政、町内の事業者と連携して、日常活動の機会に実施できる「ながら見守り」の促進を考えてみてはどうでしょうか。
・子どもたちは防犯ブザーを所持していますが、ブザーを鳴らしても誰にも気付かれない場合もあると思います。
岐阜県岐南町では令和７年６月より「子ども見守り支援事業」として、ＧＰＳを活用した登下校見守りサービスに加入する際の初期費用（端末代等、登録手数料）を事業者に補助する取り組みを行っております。また、過去に東京の業者が小学生の１・２年生80人を対象に実証実験を行っており、アンケート結果で多くの方に「とても簡単」「携帯より便利」「ぜひ利用したい」という意見を頂いていました。
高根沢町においても、ＧＰＳ機能を利用した防犯対策の取組みを実施してはいかがでしょうか。
・子ども110番の家の再構築
子どもたちが安心して利用できるよう、わかりやすい看板への刷新やのぼり旗の新設をしてはいかがでしょうか。
また、子ども110番の家に、熱中症対策のための涼みどころや給水所としても利用できる場所となるよう依頼してはどうでしょうか。
町民広場内に新庁舎等の建設が始まりましたが、新庁舎整備に併せた町民広場周辺の道路整備や、町民広場内での「たかねピア夏祭り」の実施など、以下の３点について伺います。
①町民広場周辺の道路整備について
町民広場南側の道路は幅約3.5m（一部5m）、西側の道路は幅約3.2mと、狭隘です。
新庁舎や文化・スポーツ複合施設が整備されると、その利用者により通行車両が増えることが予想されますが、周辺道路の整備について、町としてどのように考えているのでしょうか。
②「たかねピア夏祭り」の実施について
神林町長の後援会資料に、『過去にはできて今ができないではなく、みんなでアイデアを出し合い未来に向けた「ＷＡＫＵＷＡＫＵタウン高根沢」を実現します』、『町民主導における「たかねピア夏祭り」を再構築し、町民の郷土愛醸成を図り、町外転出者や町外の方に「戻りたい・住んでみたい町」として町の魅力を発信し、ＵＩＪターンにつなげる』と記載されていますが、町民広場を会場に「たかねピア夏祭り」を実施する考えはありますか。
③町の施設の集約について
今後、図書館などの町の施設を、町民広場周辺に集約する考えはありますか。
町長は第431回議会定例会において、私の一般質問に対するまちづくりの課題認識について、次のように答弁を行っています。
まちづくりには様々な戦略・戦術がありますが、それを司るのは「人」であり、行政職員のみならず、議員各位、町民の皆さんなど全ての関係者であります。「寄り添い合い、情報を共有し、建設的に議論し、最後は意思統一し、力を結集して物事を進める」という一体感を醸成することが、郷土愛となり、ひいては未来に向けたまちづくりの原動力になると考えていますので、そうしたまちづくりを具現化していくために、議員各位、町民の皆さんのご理解、ご協力を得ながら、何よりも私自身が先頭に立って、一番汗をかきながら取り組まなければならないと深く決意するところであります。
町民の皆さんの声に耳を傾け、力を結集して未来につなぐ町政運営を進めるため、（中略）まだ仮称ではありますが、未来創造会議や若者ミーティングの立ち上げでありますので、早急に設置し、より幅広く関係者の意見を伺い、地域経営計画2026の策定に参画いただけるよう進めてまいります。
と述べています。
そこで次の３点について伺います。
①町長の選挙公約である「未来創造会議」は、これまで実施してきた「総合戦力推進会議」を機能強化しただけで、名称を変えたにすぎないのではないのか。「未来創造会議」の委員は、これまでの「総合戦略推進会議」を踏襲しただけの関係機関の代表者であって、「より幅広く意見を聞き、地域経営計画2026の策定に参画いただけるよう進めていく」組織であるならば、なぜ一般町民を公募しなかったのか伺います。
②仮称「若者ミーティング」の応募要件は、町内在住、在勤の人、または町出身でまちづくりに強い思いのある人で年齢は原則18歳から30歳。申込期間は、７月１日から22日となっている。
「若者ミーティング」の構成メンバー及び人数を伺います。
また地域経営計画の策定にも関わってくることから、８月中旬に予定されていた第１回会議の内容を伺います。
③過日、高根沢町の住民で組織している「高根沢９条の会」が核兵器廃絶に向けて、町長との話し合いの機会を申し入れていましたが、町長は事務方を通して考えを伝えたのみで、直接話し合うことができませんでした。町長は選挙公約の中で、「真摯に、すべての町民の皆さんの声に耳を傾け、とことん寄り添い、力を結集して、『明日』につなぐ施策を実行していかなければなりません」としていますが、これはどういうことなのか伺います。
また、６月議会の一般質問で「核兵器廃絶に対する思い」に対して、「核兵器廃絶と恒久平和の実現に賛同している。関係団体と歩調を合わせ、恒久平和の実現に向けて取り組んでいく」と答弁をしています。関係団体とは具体的にどういう団体で、恒久平和の実現に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか。住民協働のまちづくりを進めていく上で町長の見解を伺います。
少子高齢化が進む中、本町の高齢化率は、2023年度は26.3％で、2050年度は37.8％と、徐々に上昇することが推計されています。特に、高齢者世帯の増加に伴い、令和５年度では全12,786世帯のうち、65歳以上の単独世帯は1,491、夫婦世帯は1,358となっており、高齢になっても住み慣れた地域で健康で安心して暮していくために、居場所づくりや見守り、支え合いなど地域コミュニティづくりが重要になっています。
本町の自治会加入率は、2025（令和７）年度は36.70％で、市街地の加入率は年々減少しています。それに伴い地域コミュニティの希薄化により、隣同士の見守り、助け合う「互助」「共助」の精神も薄れてきており、災害時の支援や孤独死などの問題も課題となっています。
厚生労働省の地域別将来推計人口によると、那須烏山市は高齢化率が深刻であると予測されており、2020年度の高齢化率が37.5％、2050年度には57.1％とされ、若い世代の人口流出が激しく人口の６割は高齢者となってしまう状況です。しかし、この地域の住民が中心になって実施する「地域福祉活動」は、参考にする事例が大いにあります。自治会や地域住民が、お互いに「顔の見える」日常圏域で、誰もが自分らしく安心して暮らせる地域をつくるために、日常的に居場所づくりや見守り・支え合いなど「互助」の活動に取り組んでいます。
各地区の公民館で月１～２回実施している「いきいきサロン」は32か所、地区の公民館で週１回主に介護予防の事業を実施している「高齢者ふれあいの里」は16カ所、「地域自主サロン」として、会場となっている公民館まで自力で行くことが困難な高齢者に自宅などを開放し地域での見守り活動をしているのが５カ所。更に、「小地域見守り活動」として自治会が中心になって地域の見守りや声掛けを行うことで住民同士のつながりや支え合いの地域活動なども行っています。
そこで次の３点について伺います。
①那須烏山市の住民が「地域福祉活動」を取組んできた大きな要因として、那須烏山市健康福祉課高齢いきがいグループの職員が、地域の自治会に積極的に働きかけを行ってきたことで、住民の意識が変わり、自主的に活動を行ってきた経緯があります。本町では、「地域福祉活動」については社会福祉協議会が主に行っていますが、行政としても地域の自治会に積極的に働きかけを行っていくことをしてはどうでしょうか。
②那須烏山市では、2012（平成24）年から「介護予防サポーター制度」を導入し、介護予防サポーター養成講座を実施しています。サポーターが介護予防について学び、地域で介護予防活動に取り組むことで地域の高齢者サロンへの働きかけや地域づくりを推進する役割を担っています。
１級から３級のサポーターとして認定し、３級サポーターは介護予防普及啓発、２級サポーターは高齢者サロンでのサポート、１級サポーターは高齢者サロンでの指導的役割を担っています。居場所づくりを進めていく上で、このような「介護予防サポーター制度」を導入してはどうか伺います。
③「地域経営計画2026」の素案では、「計画的かつ効率的な公共施設の管理運営」において、施設の統廃合により生じた跡地の利活用を図っていくとしています。
今後の活用として、現在の庁舎を地域のコミュニティの場として、地域住民に開放してはどうか伺います。
本町の重度心身障がい者医療費助成制度は、償還払い方式です。今後の地域経営計画においても実施していくことが計画されていません。こども医療費助成制度は、「現物給付方式」となっていますので、子育て世帯にとっては手続き等の負担の軽減になっています。
重度心身障がい者の方の医療機関窓口での医療費の支払いや助成申請手続きをなくし、本人や家族などの負担を軽減していくために、「現物給付方式」を導入していくことを検討してはどうか伺います。
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