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道の駅たかねざわ元気あっぷむらは、今年３月までの５年間、民間企業である指定管理者が管理運営していましたが、４月からは、町100％出資の新たな指定管理者「株式会社元気あっぷ」が、管理運営しています。
この株式会社は、昨年の９月議会において設立のための出資金5,000万円が補正予算として組まれ、翌10月11日に会社設立、12月議会において指定管理者とすることが決定されました。代表取締役には町長が就任し、その後今年４月に副町長と駅長が取締役に就いています。指定管理期間は令和７年４月から令和12年３月までの５年間であり、指定管理料の上限額の総額は５年間で2億5,000万円です。
この会社の目的は、道の駅の運営に対する町の方針を確実に反映させることであり、各施設・店舗に入居する共同運営体であるテナントのコーディネーター及びモチベーターとしての役割も担っています。
今年５月１日に一部飲食店を中心にプレオープンし、７月23日にグランドオープンしましたが、入居予定だったテナントの直前での撤退やグランピングなどの未開業の施設、温泉施設の指定管理者による予定外の直営など、当初想定していた計画とかけ離れている状況が続いています。
町民からも「元気あっぷむら大丈夫か」「元気あっぷむらどうするの、どうなるの」と現状と将来を不安視する声も聞こえてきます。
出資金5,000万円、指定管理料上限2億5,000万円、これまでにかけてきた施設の維持管理費、これからかかる維持管理費を考慮すれば、町民として当然の声だと強く認識するところです。
これらの現状を踏まえ、次の３点について伺います。
① 未だ当初の計画どおりに進んでいない現状において、どのような方策で活性化に導こうとしているのか、町民の理解を得られる対応方針と具体的な方策を伺う。
② 道の駅たかねざわ元気あっぷむらにおける指定管理者制度及びテナント方式による現管理運営の仕組みそのものをどのように評価しているのか。抜本的な改革、方向転換するなどの考えはあるのか、伺う。
③ 中長期的な視点で、現指定管理者との契約期間終了後の道の駅たかねざわ元気あっぷむらのあり方を、町民や関係者などを含め多くの人の声を聞き、全庁挙げて検討していく必要があると思うが、如何に。
ネーミングライツとは、施設やイベントなどに企業名やブランド名を冠する権利、つまり命名権を指します。
近年、スポーツや文化施設などで耳にするようになったこのネーミングライツは、企業名やブランド名が施設名称等の一部となることで、新たなマーケティングの手法として注目を集めているところです。
対象となる施設等は、公営・公共施設、私営施設を問わずスタジアムやホール、図書館、美術館、駅、道路、公園、イベント名など多岐にわたっています。
直近では、国立競技場のネーミングライツを三菱ＵＦJフィナンシャルグループが、県内では栃木県グリーンスタジアムのネーミングライツをホンダが取得したことなどがその例として挙げられます。
企業側のメリットとしては、高い宣伝効果と地域貢献から生じる企業の好感度やブランドイメージの向上などが期待できます。
施設側がネーミングライツを導入するメリットは、新たな財源の確保と資金を得ることで施設のサービス向上や利用促進に繋がる効果が期待され、さらにはスポンサー企業との協働により、地域活性化の可能性が生まれます。
これらの社会情勢を踏まえ、次のことについて伺います。
令和10年10月竣工予定の新庁舎及び文化・スポーツ複合施設の一部アリーナ施設をはじめ、ちょっ蔵ホールなどネーミング可能な町施設等に、町財政の歳入増と町・企業双方の導入効果と有効性が見込めるこのネーミングライツ制度の導入を検討してみてはどうか。
高根沢町の子どもたちが健やかに成長し、この町で育ったことが良い思い出として生涯持ち続けてもらうためにも、学校給食は大きな意味を持っていると思います。
子どもたちが学校給食をより好きになるために、学校給食の満足度調査を実施してはいかがか伺います。
これまで実施してきたプレミアム商品券の発行は、一定の効果はあったが一過性のものであり、継続性を持たなかったことや将来性を意図したものではなかったことは、とても残念なことだと思います。
現在の急激な物価高騰に対する生活者への支援、町内中小事業者の活性化による地域経済の活性化は不可欠であり、それに加えて、これからのＩＴ社会を見据えた新たな施策の展開が必要だと感じています。
そこで、生活者が町内事業所で購入する際に、電子決済に一定のポイントが付与される「キャッシュレスポイント還元事業」を導入し、生活者の支援、町内事業者の活性化の一石二鳥に、これからのＩＴ社会の早期浸透を加えた、一石三鳥の施策を導入すべきと思うが執行部の考えを伺います。
株式会社元気あっぷが指定管理者となり半年が経過しましたが、来場者も少なく閑散とした状況が続いています。
この状況を打破するためには、新たな民間事業者に指定管理を移行するとか、町民の食と健康の拠点施設に重きを置くといった大胆な施策を展開すべきと思いますが、どのような打開策を検討しているのか伺います。
避難所の防災機能の強化や生活環境の改善を図るために、以下の４点についてお伺いします。
① 災害時の避難所へのトイレカーの配備や、避難所用の発電機の整備は如何。
② 避難所となる体育館への冷暖房設備の整備について如何。
③ 本町でこれまでに緊急防災・減災事業債を活用した事業は如何。
④ 避難所の体制を整備するために、緊急防災・減災事業債を活用しては如何。
高根沢町新庁舎と複合施設は、市街化調整区域である町民広場に建設が決定されています。
新庁舎を核とした新たな生活拠点づくりや、自動車の運転ができない交通弱者対策として、重要な地域資源であるJR烏山線を活用すべきと考え、以下の４点について伺います。
① 住まい・公共サービス・商業施設などの生活機能を新庁舎周辺に集約し、住民が公共交通にアクセスできるよう、立地適正化計画の策定に向けた取り組みを行っては如何。
② JR烏山線宝積寺駅～下野花岡駅間に新駅設置の構想は如何。
③ もしくは下野花岡駅の拡充や移転の構想は如何。
④ JR烏山線の利便性向上のために運賃支払いに「Suica」が利用できるよう、JRへの導入促進への働きかけは如何。
文部科学省によると令和６年度に不登校となった小中学生は、過去最多の35万3970人となりました。「ひよこの家」を全国の先進事例として創出した高根沢町の現在の不登校支援についてお伺いします。
① 不登校者の直近の人数と近年の動向、また「不登校」と「小１プロブレム」に対する町の現在の取り組みは如何。
② 子どものwell-beingについて現状の認識と、well-beingを高めるための施策は如何。
③ 政府の「児童育成支援拠点事業」の今後の活用について如何。
10月20日に町内でクマの目撃情報があり、10月28日にはさくら市で同様に目撃情報があります。また、茨城県ではキョンの確認情報があり、確定に至らない目撃情報はさらに多くの地域に点在しています。
これまでとは次元の異なる鳥獣被害対策が必要と考え、お伺いします。
① クマ対策の施策はあるか如何。
② キョン対策の取り組みは如何。
③ ガバメントハンター等の取り組みは如何。
高齢者が安心安全に暮らせる町にするため、現在、65歳以上の独り暮らしの高齢者や、重度身体障害者等に緊急通報装置を貸与している「緊急通報装置貸与事業」について、高齢夫婦世帯や同居する親族が居ても日中は高齢者のみとなってしまう世帯等にも貸与範囲を広げてはどうか伺います。
宝積寺駅や仁井田駅の駐輪場について、平成６年４月に施行された高根沢町自転車駐車場の設置及び管理に関する条例がありますが、次の２点について伺います。
① 仁井田駅の駐輪場について
仁井田駅前駐輪場については、令和６年３月に実施設計が完了していますが、今後の設置見込みについて伺います。
② 宝積寺駅西口の駐輪場について
宝積寺駅東口に第１・第２駐輪場が整備され、西口の駐輪場の利用者は以前より減っている状況ではありますが、今後、西口に屋根付き駐輪場を整備する考えがあるか伺います。
持続的な農業振興のための高根沢町土地改良事業基金が現在1億円ありますが、町長が掲げた令和の土地改良事業の推進に向けて、今後の方針と具体的なスケジュールを伺います。
自治会加入率が低下する中で自治会の活性化を図るための対策について、次の２点について伺います。
① 高根沢町職員の自治会活動への参加について
職員がその居住する地域の自治会に加入すること及び自治会活動に参加することの促進に努める考えはあるか伺います。
② 各自治会への自治会支援金等の拡充について
長年、地域に貢献してきた高齢者等が、地域のつながりを維持し安心して地域で暮らせるよう、高齢であることを理由に「自治会活動の継続が困難」と自治会が認めた世帯に対し、会費の減免などの負担軽減策を実施する自治会に対して支援金を交付してはどうか。
高根沢町議会議員政治倫理条例の第２条（議員の責務）に「議員は、町民全体の代表者として、町政に携わる自らの役割を深く自覚するとともにその使命の達成に努めなければならない」としているので、下記事項について質問致します。
① 町長として、指定管理者である株式会社元気あっぷの運営に関して、今後どの様な考えで関わるのか伺う。また、株式会社元気あっぷの経営が継続できなくなった場合、町長としてどう責任を取るのか。
② 町長選の際に、「町民の食と健康拠点・観光拠点としての『ウェルネスビレッジ元気あっぷむら』整備」と掲げていたが、今後の整備方針を伺う。
① 町民広場内に整備する各施設の名称を伺う。
② 基本計画時に総事業費80億円とした各施設の内訳を伺う。
③ 総事業費80億円の財源構成（基金、補助金等）について伺う。
④ 新庁舎等建設に係る基本設計費について伺う。
⑤ 基本設計時の総事業費が105億円になった理由について伺う。
⑥ 令和８年度時点での総事業費見込みが112億円になった理由について伺う。
⑦ 総事業費が112億円となった場合の財源構成を伺う。
⑧ 基金や一般財源等の確保計画について伺う。
⑨ 現在実施している解体工事、また今後実施する建設工事において、建設現場管理者は常駐なのか。また、常駐の場合はどの様な立場の者か伺う。
下記の祝事に対する祝金を、町の政策としてはどうかを伺う。
① 婚姻者に祝金として、25万円を支給してはどうかを伺う。
② 出産祝金として、25万円を支給してはどうかを伺う。
③ 入学祝金として、小学生３万円、中学生２万円を支給してはどうかを伺う。
高根沢町は昭和45年に都市計画区域の線引きが行われ、市街化区域は都市計画税が課せられるようになりました。
光陽台宝石台地区は山林原野等を整備した事から、土地については起伏があり、雨水等については今日のゲリラ豪雨などで一部の箇所については雨水による通行の支障をきたし、対応ができない状況も起きています。
宝積寺駅西第一地区は、土地区画整理事業のモデル地区として平成５年に都市計画決定、平成10年事業認可が行われ工事着工し、５年間で事業完了する予定でしたが、住民合意を得ることが困難であった為、事業がスムーズに進まず、事業の延長を繰り返してきました。
この状況から、旧宝積寺市街地の全地区を土地区画整理事業で整備することは長期になり困難である事から、市街地整備方針の見直しが行われ、町は下水道整備が緊急の事業であったことから、東町北区、中区、南区、天神坂で順次下水道整備を行い、現在は西町の一部、中台で計画的に実施されています。
次期市街地整備地区である宝積寺駅西第二地区は、都市計画道路を中心とした「沿道整備街路事業」で整備することで事業が進められています。
宝積寺市街地の道路整備は立ち遅れており、幅員が狭く、交通安全上から早期に整備を実施する箇所も多くある状況です。しかし、一斉に道路整備をすることは財政上からも不可能なことから、町は平成30年に「道路網整備計画」を策定し、道路整備優先順位を設定、効率的、効果的な道路行政を行っていくため「道路網整備プログラム」として整備時期を短期と中長期に分けて道路整備を行っていく方針を決定しました。
これまでの市街地の都市基盤整備の取り組み状況から次の点について伺います。
① 令和８年度から都市計画税の課税が再開されます。町は、課税再開の理由として市街地の雨水排水対策、生活道路の維持修繕、街路事業の推進を挙げています。インフラ整備についての今後の具体的な取り組みを伺います。また、インフラ整備の中で重点事業として道路整備を挙げていますが、具体的にどこの地域で行っていくのか伺います。
② 宝積寺駅西第一地区は、事業完了までに約30年以上かかった長期の事業でした。この地区における総事業費と保留地の売却状況は。また、道路が整備されたことにより従前と従後の土地資産価値は上昇しているのではないでしょうか。それに伴い地権者の固定資産税は増加しているのか伺います。
③ 町道119号線の跨線橋整備は、JR東日本と事業費等で折り合いがつかず事業が中断になっています。今後、整備の見通しはあるのか伺います。
④ 沿道整備街路事業のスケジュールとして、令和６年度は補償物件調査・不動産鑑定、令和７年度は事業参加者との協議の流れになっています。しかし、事業を進めるうえでネックとなっているのが、相続人が200名以上に膨れ上がっている共有地の問題です。
地権者の同意の進捗状況を伺います。
⑤ 駅東児童公園は、周囲よりも地形が低く、水はけが悪いため雨水が集中し、公園として機能しなくなってしまう状況から廃止となり、新たにJR宝積寺駅に近接する町道348号線とJR東日本の土地に挟まれた町有地が駅東児童公園となります。
今後、いつどのように公園としての整備を行っていくのか伺います。
文部科学省は、2024年度の問題行動・不登校調査の結果を公表しました。国公私立の小中学校で年間30日以上欠席した不登校の児童生徒は12年連続で増え、全体の3.9％（26人に１人）に当たる35万3970人と過去最多を更新。不登校の小学生は5.6％増の13万7704人、中学生は0.1％増の21万6266人で、増加率は前年度より減少。小学生は44人に１人、中学生は15人に１人という状況で、子どもたちにとって学校は「生きづらい」場所になっているのではないかと危惧されます。
2016年12月７日に、教育機会確保法（義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律）が成立し、不登校などさまざまな理由で十分な義務教育を受けられなかった子どもたちのために、教育機会を確保するための５つの基本理念が掲げられています。(1)全ての子どもが安心して受けられる学校環境の確保、(2)不登校の子どもそれぞれの状況に応じた支援、(3)不登校の子どもが安心して十分に教育を受けられる学校環境の確保、(4)年齢・国籍問わず能力に応じた教育の確保、(5)国・地方公共団体・民間団体などの密接な連携。
しかし、法律が施行されて約９年経ていますが、不登校児童生徒の数は減少することなく増え続けています。本町でも同様の傾向ではないでしょうか。
本町には、高橋元町長の「学校にいけない子どもたちの権利を守るのは町の義務」という考えから、フリースペース「ひよこの家」が設置され、公的支援が行われています。
そこで次の点について伺います。
① 「教育機会確保法」の５つの理念に基づき、本町の不登校の現状と課題は
② 本町においても、在日外国人の増加に伴い、本町の小中学校に通う児童生徒が増えているかと思います。「日本人ファースト」と言う言葉が参院選を通じて排外主義的な意見が広がっているなか、外国にルーツを持つ子どもたちへの差別やいじめを助長する状況が起きていないかどうか。また、言葉の壁による相談体制の整備は行われているのか伺います。
令和６年度から、空調設備整備臨時特例交付金を活用する、小・中学校の体育館等への空調設備の設置に関する補助事業が始まりました。主に夏の暑さ対策として、災害時には避難場所ともなる学校体育館等への空調設備の設置を加速・促進する事業であり、本県でもすでにこの支援事業を活用して空調設備を設置する自治体が出始めております。本町においても、児童生徒の保護者から空調設備の設置を要望する声が、教育委員会に届いているとの報告も聞いており、ぜひ、来年度に設置すべきと考えます。
また、学校体育館等への空調設備設置促進事業には、断熱性確保のための工事も含まれております。特に夏の輻射熱（放射熱）は体育館の暑さの最大の原因であるとされ、直射日光で金属屋根は70℃以上になることもあり、館内の温度が急激に上昇することが指摘されております。そのため、空調設備のみでは体育館内の温度を下げる効果が十分に発揮されないことが考えられ、輻射熱を反射・遮断する等の体育館の天井に対する遮熱対策が併せて必要になるのではないかと思われます。
この輻射熱を反射または遮断することによって、体育館内の室温が大幅に下がる効果が期待されると共に、空調設備の燃料費・電気料金等についてもコストの削減が見込まれます。空調設備の設置とともに輻射熱を反射・遮断する断熱材の設置を併せて行う場合、工事費がより増えてしまいますが、設置後のコストを考えれば、ぜひ併せて工事を行うべきと考えます。
設置対象としては、現在、町内の小学校の統合が議論されている関係から、その直接の対象ではなく、災害時の指定避難所でもある、阿久津中学校、阿久津小学校、西小学校の体育館において、まず先行して設置すべきではないかと考えます。
この件について、次の３点について伺います。
① 本町の学校体育館への空調設備の設置は、来年度実施されるのか。
② 空調設備の設置と併せて体育館等の天井等に断熱材を設置する考えはあるのか。
③ 市街地の小中学校への先行設置についてどのように考えるか。
町の水道事業給水条例では、私有地における水道管の破損は、水道の使用者が修繕費用を負担することとされております（第21条）。しかし、その破損が私有地内に留まる場合と町道等町が管理する場所にも影響を及ばす場合とに分かれると考えられますが、本町においては、私有地における破損の場合はいかなる場合でもその修繕費用は使用者が負担するとしております。
実際に、市街地の住宅において、宅地擁壁下の町道から引き込んでいる宅地内給水管が破損して、擁壁から漏水し、水道水自体の汚染の恐れや漏水による町道への何らかの被害が発生する恐れがある状況の中で、私有地であることを理由にすべての工事費用を使用者が負担し、町は対応をしないという事例が起きております。
使用者は、漏水を止める工事と、住宅に接する別の水道管から新たに給水管を引くという２つの工事を、やむなく全て個人でその費用を負担したと聞いております。その費用は高額であり、使用者の金銭的な負担は重いものがあります。
同条例の第21条２項には、「管理者が必要と認めたときは（その修繕に要する費用は）、これを徴収しない。」と明記されています。また、第７条には「給水装置の新設（略）に要する費用は新設（略）する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。」とあります。
いかなる場合でも個人の負担と決めつける町の対応ではなく、漏水による町道等公共施設への何らかの影響が予測される場合や、やむを得ない事情により新たに水道管を設ける場合など、住民の側に立って考え、第21条や第７条に示された例外規定を適用し、一部なりともその費用を補助することができないのか、管理する側の町民への姿勢が このような場面で試されているのではないかと思料致します。どこまでをやむを得ない事情として認定するかは判断が難しい所ではありますが、状況に応じつつ高額の負担を強いられる住民に対して、何らかの補助を町はすべきではないか。
このような対応は町長の住民に寄り添った町政を目指すという施政方針に合致するものではないかと考えますが、このことについて町長はどのようにお考えか伺います。
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