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審査日 令和7年12月5日
【主な質疑】
Q 誰でも通園制度の月の利用上限が10時間というのは短いと思うが。
A 都内などの地域で保育園に入園できない児童のための新たな通園制度であり、短時間で設定している。
Q 保育士の確保はどうするのか。
A 利用児童が増える場合は、パートタイムの保育士を配置する。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な質疑】
Q 委員の「町長が適当と認める者」とは、どのような人を想定しているのか。
A 副町長を考えている。他の自治体では自治会長を委員としている所もあり、今後検討していきたい。
【委員会としての採決】
全員一致で認定すべきものと決定
【主な補正内容】
(継続費補正)
・阿久津中学校改修事業費及び阿久津中学校太陽光発電導入事業費の廃止
(債務負担行為)
・マイナンバーカード暗証番号設定用機器リース及びマイナンバーカード印字システムリースの限度額の変更
・阿久津中学校長寿命化改修工事に伴う関連業務の廃止
(歳入)
・民生費国庫負担金は、障害者自立支援給付費等負担金及び障害児入所給付費等負担金の増額
・教育費国庫補助金は、学校施設環境改善交付金の減額
・民生費県負担金は、障害者自立支援給付費等負担金及び障害児入所給付費等負担金の増額
(歳出)
・障害者福祉費は、障害者福祉サービス費支給事業費及び障害児福祉サービス費支給事業費の増額
・児童福祉総務費は、子ども・子育て支援事業費の追加
・学校管理費は、阿久津中学校改修事業費の減額
【主な質疑】
(学校教育課)
Q 阿久津中学校の改修工事は、令和8年度当初予算に計上し直すとのことだが、国の今年度補正予算で採択されたらどうするのか。
A 3月補正で計上し直し、令和8年度に繰り越すことになる。3か年の事業で行うことは同じ。
Q 物価高騰による事業費の上昇はあるのか。
A 予算化していた総事業費は、ある程度の上昇分も見込んでいるため、予算内で収まると想定しているが、今後精査していく。
(こどもみらい課)
Q 児童館職員の賃金のベースアップはどの程度なのか。
A 公務員の人事院勧告によるベースアップを参考にしている。
Q 児童福祉施設維持補修事業費での駐車場整備工事は、公立保育園集約により、にじいろ保育園の保護者等駐車場を東小跡地に整備するものとのことだが、当初予算で計上したものとは異なるのか。
A 当初予算分では、児童館みんなのひろばの公共下水道接続工事や保育園修繕工事などで使用するため、今回の工事費分を補正予算で計上した。
(健康福祉課)
Q 債務負担行為補正に計上している緊急通報装置の積算根拠は。
A 現在の貸与は176件。債務負担行為額は、1年当たりの貸与件数は月200件、装置の利用料は、令和2年度以前に付けている装置は月額当たり1件3100円、令和3年度以降は3770円(税抜き価格)、として算定している。
(環境課)
Q 企業派遣型地域活性化起業人に対する債務負担行為の上限額の根拠は。
A 国の特別交付税が590万円を上限として交付されるため。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
(歳入)
・国庫支出金は、子ども・子育て支援事業費補助金等の追加
(歳出)
・総務管理費は、子ども・子育て支援事業に伴うシステム改修による増額
・基金積立金は、財源調整による減額
・償還金及び還付加算金は、額の確定に伴う保険給付費等交付金償還金の増額
【主な質疑】
Q 社会保障・税番号制度システム整備とは、どのようなものか。
A マイナ保険証の周知にかかる経費が国庫補助金の対象になったもの。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
(歳入)
・介護保険事業費補助金は、税制改正等の対応に伴うシステム改修に係る国庫補助金の増額
・一般会計繰入金は、事務費繰入金の増額
(歳出)
・総務管理費は、税制改正等への対応に伴うシステム改修による増額
【質疑】
なし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
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