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高根沢町の小中学校のアレルギー対応の給食等について伺います。
農林水産省の令和５年度食育白書には「学校給食は栄養バランスの取れた食事を提供することにより、子供の健康の保持・増進を図ること等を目的に実施されており、また、食に関する指導を効果的に進めるために、給食の時間はもとより、各教科や特別活動、総合的な学習の時間等における教材としても活用することができるものであり、大きな教育的意義を有しています。」と記されています。わが高根沢町でも学校生活の中で給食の時間は大切なものだと思います。
本町の学校給食について、高根沢町の宝である子供たちの安心安全を守るために、以下の２点について伺います。
① 小中学校の食物アレルギー等の人数について
現在の高根沢町立学校給食センターでは、食物アレルギー対応食が提供できないため、食物アレルギーを持つ児童生徒については、詳細な献立表を提供し、学校や医師の指示のもと、保護者や本人がその料理の喫食について判断しますが、喫食できないと判断した場合の対応としては、給食配膳時に児童生徒本人がその料理の配膳を受けないようにする、保護者が代替食を準備する、給食の提供ではなく各家庭からのお弁当を持参する、の３つがあると聞いています。
そこで、詳細な献立表を提供している児童生徒数、弁当を持参している児童生徒数をお伺いします。
また、農林水産省の令和５年度の食育白書のなかでは、食物アレルギーを有する児童生徒は増加傾向にあるとなっておりますが、高根沢町ではどうでしょうか。
② 新学校給食センターの整備について
令和５年３月に策定された「高根沢町新学校給食センター整備基本計画」では令和８年度に供用を開始するスケジュールでしたが、建設資材の高騰等の影響で整備費用が増大したことから計画は再検討中となっています。
安心安全な給食をより多くの子供たちに提供するために新学校給食センターの整備が望まれますが、具体的な整備スケジュールは、できたのでしょうか。また、新学校給食センターでの食物アレルギー対応は、どの程度のものを考えているのでしょうか。
基金の運用は、地方自治法第241条第２項で「確実的かつ効率的に運用しなければならない」とあり、元本保証が原則で、安全性（確実性）が最優先されるべきです。そのうえで可能な限り有利な運用（効率性）が求められているため、次の２点について伺います。
① 財政調整基金の現状について
高根沢町の財政調整基金は、令和７年度末で約13億円となっていますが、この基金は経済不況などの予期できない収入減少や、災害などによる支出の増加に対応するための積立金です。
条例で資金使途が定められている他の基金に比べて、財政調整基金は特に使途が決められていない基金であるため、自由で比較的柔軟に活用できることから預貯金的な基金と言われていますが、現状の基金が適正な残高であるかどうかについてお伺いします。
② 基金の運用について
預金や国債・地方債といった安全性の高い金融商品での運用が基本となっておりますが、高根沢町の基金は金融機関への普通預貯金や定期預貯金のみの運用となっております。
今後、国債や地方債、または政府保証債など元本割れリスクが極めて低い公共債券での運用（有価証券の購入）の考えはありますか。ある場合は、預入期間を分散させる（ラダー運用する）ことで満期時の再投資リスクを平準化したりする考えはありますか。
高根沢町の地籍調査については、令和６年３月の第424回の定例会の一般質問において斎藤議員が質問されています。その時の前町長の答弁では、現状は調査予定区域全体で1,800ha、おおよそ46地区を想定し、そのうち1,342ha、34地区の現地調査が完了しており、事業進捗率は74.6％で、現地調査が完了している34地区のうち、登記未完了の11地区については令和10年度を目標に処理を進めたいと考えているとのことでした。
また、地籍調査が進まない根本的理由として、過去の土地改良事業の際に誤謬訂正を怠ったため、88件ぐらいの誤謬があり、その処理にとんでもない時間軸が必要なためと答弁されています。さらに、地籍調査が進まないと新たな土地改良事業に着手できないとのことでした。
新たな土地改良事業は、本町の基幹産業である農業を守り、持続的に発展させていくために必要性が高いとして、町でも地域や農事組合と意見交換をしていくとしていますが、地籍調査の進捗が事業に影響することが心配されることから、次の２点について伺います。
① 地籍調査事業での登記未完了11地区の進捗状況はどうなっていますか。
② 今後新たな土地改良事業を推進するにあたり、過去の土地改良事業の誤謬は問題ないのでしょうか。
超高齢化社会を迎えるにあたり、早急に認知症への支援体制を構築しなければなりません。
誰もが認知症になりうることを前提に、個性を尊重しつつ、住み慣れた高根沢で暮らし続けられる共生社会を実現化しなければならないと考えます。
孤独・孤立状態が認知症発症のリスクを上昇させるといわれていることから、本町の孤独・孤立対策について確認するとともに、認知症に対する施策をお伺いします。
① 本町の認知症に対する施策は如何
② 認知症予防策について如何
③ 本町の認知症施策推進基本計画の策定状況は如何
④ 高齢者の社会的孤立を少なくするための取り組みは如何
新庁舎等整備事業費については、令和８年度時点での総事業費が112億円と見込まれています。
概ね起債により賄う予定と説明されていますが、新庁舎建設に係る寄附金募集やクラウドファンディングをふるさと納税制度なども活用して実施しては如何か。新庁舎への期待感の醸成や愛着形成、愛郷心の向上にとするものであると考えます。
① ふるさと納税の現在の寄付実績は如何。
② 新庁舎建設に係る寄附金募集やクラウドファンディングの実施は如何。
道の駅たかねざわ元気あっぷむらは、農産物直売所のテナント事業者が二転三転して業務開始が大幅に遅れたほか、グランピング施設の営業もいまだに開始されていないこと、また、温泉・食堂事業予定者の辞退により、指定管理者が温泉事業を直接運営しています。
当初予定していたリニューアル構想、運営形態に変更を余儀なくされ、客離れが進んでしまった現状を、町民の皆さんは不安視しています。
町では、その原因をどのように分析し、今後、どのように対処していくのか伺います。また、現時点で、どのような課題があると認識しているのか伺います。
現在、国道408号宇都宮高根沢バイパスの工事が進められ、当初の予定では、令和９年度に国道４号に接続すると聞き及んでいます。
町道と接続する地点で、誤進入による逆走や、合流時の事故等に対する安全性の確保策は十分であるか伺います。
国道408号宇都宮高根沢バイパスが国道４号まで延伸される予定です。
この地域に、交流拠点施設（道の駅・川の駅）を設けることは町民の大きな期待であり、高根沢町のさらなる活性化につながることが予想されます。
町では、現在、どのような構想を持っているのか伺います。
宝積寺駅東口は2008（平成20）年４月に開設し、町の玄関口として広く利用されており更なる活性化が望まれます。
そこで次の４点について伺います。
① 令和５年12月議会の一般質問で駅東口に生じている問題等について、質問を行いました。
当時の加藤町長は、宝積寺駅は隈研吾さんデザインによって造られた駅であるため、広場に大谷石の椅子を足すにしても、すべての改修に伴うものは隈事務所の許可がなければ一切なにもできない、という答弁をしています。
隈研吾設計事務所と交わした契約の中で、経年劣化で生じた改修等について、どこまでの範囲で許可が必要になっているのか伺います。
② ちょっ蔵広場内の路面はもみ殻を使用した独自の舗装のため、駅東口が開設して18年が経過し、東日本大震災後は全体的にゆがみが出て、ところどころ路面がはがれ、高齢者にとっては躓きやすい状態になっています。改修工事が必要になっているとおもわれますが、今後、改修の見通しがあるのか伺います。
③ 商工会館とちょっ蔵ホールの間にあるトイレは、奥に位置していているため暗く死角になりやすく、女性が利用するには物騒であるという声が出ています。何らかの対策が必要であると考えますが、どうでしょうか。
④ 駅東口駐輪場の東側とちょっ蔵情報発信館の北側には、民地ですが広大な空き地があります。駅東口で中断している町道348号線の延伸や駐車場、いこいの広場等になる土地と考えられます。また南側からの町道348号線は県道停車場線を越えて狭くなっているため、拡幅も望まれます。駅東地区の活性化を図るために、東口周辺整備を計画し、今後土地の持ち主と交渉してはどうでしょうか。
現在、子どもたちを取り巻く環境は一人ひとりの子どもたちの命が尊重され、幸せに生きられる環境になっているのでしょうか。
小中学生の自殺や不登校の子どもたちが増えている状況、また子どもが家庭や学校に居場所がなく、居場所を求めて放浪していることが報道されるたびに、心が痛んでしまいます。特に、県内の中高生による学校内でのいじめや暴力を見ている生徒が動画を流すなどの行為は、子どもたち一人ひとりの人権意識が欠けていることであり、このような社会（家庭・学校・地域）を作り上げているのは大人の責任ではないでしょうか。
そこで次の４点について伺います。
① 学校や生涯学習の分野で、どのような人権教育を行っているのでしょうか。
② 子どもが悩みを打ち明ける相手として、保健室の養護教員やスクールカウンセラーの役割は大きいのではないでしょうか。現在、高根沢町のスクールカウンセラーは４人です。各小中学校に一人の配置は必要と考えますがどうなのか伺います。
③ 毎年、町戦没者追悼式に寄せられている中学２年生の戦争に対する感想文は、戦争は絶対起こしてはいけないという思いが伝わる内容になっていて、戦争を体験していない世代であっても、伝えていくことの重要性を感じます。
今年で戦後81年。戦争体験者も高齢となり、生の声で伝えることが難しくなっている中で、どのように平和教育を取り組んでいくのか伺います。
④ 子どもたちが安心安全に通学できるために「通学路交通安全プログラム」に基づく、合同点検が実施されています。
令和６年度の合同点検総括表には、中央小学校と上高根沢小学校の通学路危険・要注意箇所への対策が、令和８年度に検討中とあります。また、西小学校の東門前道路（町道214号線）については、令和７年度に検討中とあります。これらの対策を実施する見通しはあるのでしょうか。
令和７年度の合同点検において、西小学校の通学路である小学校体育館の西側（町道377号線と町道226号線）の交差点が点検箇所に挙げられていません。しかし、地域住民からは何度も事故が起きていることから、何らかの対策が必要であるという声が出ています。朝の登校時は先生や保護者が立哨していますが、下校時は誰もいないため危険であるそうです。光陽台六丁目は人口が増え、通学する児童数も増えていることから、何らかの対策が必要と考えられますがいかがでしょうか。
新庁舎等整備事業について、次の３点について伺います。
①先日、情報公開請求しました新庁舎等整備事業に係わる年度別事業費（実績・見込み）に関する資料のうち、見込みに関する資料は不存在とのことだった。しかし、予算を計上するうえで、その根拠となるものがあると思うが、不存在ということはどういうことか伺う。
②また、新庁舎等建設基本設計における概算事業費算出の根拠となる、数量に関する資料も不存在とのことだったが、数量を決めずにどのように概算事業費を算出したのか伺う。
③通常、町は建物の建設請負工事に係る契約は、どのような方式の契約をするのか。新庁舎等建設請負工事契約はどういう方式の契約とするのか伺う。
新庁舎建設に伴う町民広場周辺地域における新たな街づくりについて、次の２点について伺います。
①新庁舎完成後に町民広場を中心とした新たな街づくりの構想についての考えがあるか伺う。
②町民広場周辺地域の土地所有者や自治会等に土地利用を考える協議会を設立するよう町が働きかけ、そうした団体でまとめた町民の意見を聴く仕組みづくりをすることについて、考えがあるか伺う。
高根沢町は宇都宮市の清原工業団地に隣接した位置にあり、本町から通勤している方も多くおります。その意味から、本町は工業団地勤務者のベッドタウンになりうる地理的な要件を満たしております。宝石台地区に隣接する情報の森の企業にも2000人を超える方が通勤されていると聞いており、若い方は宝石台や光陽台にアパートを借りて、徒歩で通勤する方もいます。このような方たちを、どのように本町に移住なり定住してもらうか、空き家バンクの活用や補助金等を含めた移住・定住の促進について、もっと真剣に考えるべきではないかと思料するものです。
本町は、土地利用の規制が厳しく、住宅を建てる地域が制限されている状況の中、新たな移住者、定住者が入りにくい環境になっていることは周知のことであり、長年の課題ともなっております。この現状の中での移住者・定住者の増加促進を図る方法の一つとして、本町でも空き家となっている住宅を活用する考えに基づく対策がとられてきました。
平成29年に高根沢町が定めた「空き家バンク制度実施要綱」の第１条には、「移住、定住及び創業の促進並びに都市住民との交流拡大を図ることにより、地域の活性化に資することを目的とする」とあります。そこには、空き家となった家の持ち主が、当バンクに登録し、町のホームページ等に掲載することで希望者を募るという方法がとられておりますが、現状では当バンクの利用状況は少ないと聞いております。
この制度の目的である「移住、定住及び創業の促進並びに都市住民との交流拡大を図る」ことをより促進・拡大していくために、町はどのように考えるか、以下の５つの点について伺います。
① 空き家対策について、現在町はどのように取り組んでいるのか。
② 空き家を把握・周知するため、不動産業者との情報共有をはかることができないか。
③ ベッドタウンとしての本町の位置づけをどのようにとらえているか。
④ 移住者・定住者への金銭的な補助等を考えているか。
⑤ 空き家対策や移住・定住に関する庁舎内の所管について横断的な連携が図れないか。
現在、本町では視覚に障害を持った方が40人近くおられると聞いておりますが、その方たちが生活する上で、非常に不便を感じておられるとのお話を伺っております。特に商業施設が集中する光陽台・宝石台地区に行かれる場合、スーパーマーケットとりせんに隣接する県道の横断歩道に音響信号が設置されておらず、横断する際に非常にご苦労されていると聞いております。ここには地下道もありますが、自転車を降りて通行するという約束が守られず、下り坂のスピードに乗って走り抜ける自転車があったり、視覚に障害をお持ちの方には大変に危険なため利用できないとも聞いております。
お話を伺った方からは、ぜひ、とりせん前の横断歩道に音響信号を設置して欲しいとの要望を受けております。
また、自宅から駅などへ歩いて行かれる際や、駅からコンビニ等へ行かれる際、道路の端を白杖を使って歩いて行かれるわけですが、住宅地の一部で道路が道路の端まで舗装されておらず、砂利が敷かれている所をやむなく歩かざるを得ず、白杖が砂利にあたって歩行に困難を感じられる所があるということも伺っております。白杖を使って道路を歩く際、砂利道となっている所の舗装や、危険と思われる所にガイドとなる点字ブロック等の目印や停止位置を示す目印が設置できないか。より安全に歩行できる対応措置が必要ではないかと思料するものです。
音響信号の設置は所管する警察署に要望する必要があり、町が警察に提出する要望リストにも掲載していただく必要がありますが、町道の整備に関することは本町の該当課の所管になると思われます。
このように障害をお持ちの方が生活していく上で安全上の危険にさらされているという現状に対し、また、特に視覚障害をお持ちの半分以上の方が今後高齢化していくという現状を踏まえ、より障害者に寄り添った上記のような対策を行うべきと思料いたしますが、町はこのことについてどのようにお考えか伺います。
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