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審査日 令和8年3月11日・12日
【主な質疑】
Q 林野火災注意報が発令されたとメールが来るが、この条例に関連するものか。
A 塩谷広域行政組合の条例が改正されたことを踏まえて発信されている。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な質疑】
なし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な質疑】
Q 「地区整備計画が定められた区域」の範囲はどこになるのか。
A 町民広場全体をエリアとしている。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
(繰越明許費)
・防災重点農業用ため池緊急整備事業費
・橋梁修繕事業費
・都市再生整備計画事業費
(地方債)
・消防防災施設整備事業債の追加
・補正予算債の追加
(歳入)
・地方交付税(普通交付税)の追加
・総務費国庫補助金(デジタル基盤改革支援補助金)の減額
・農林水産業費県補助金(新規就農者育成総合対策事業費補助金、多面的機能支払交付金)の減額
・農林水産業費県補助金(農村地域防災減災事業費補助金)の追加
・一般寄付金(企業版ふるさと納税事業寄附金)の追加
・財政調整基金繰入金の減額
・都市計画施設整備基金繰入金の減額
・庁舎整備基金繰入金の減額
・教育債(阿久津中学校改修事業債、阿久津中学校新体育館空調設備設置事業債、北高根沢中学校体育館空調設備設置事業債)の追加
・農林水産業業債(水利施設等保全高度化事業債、防災重点農業用ため池緊急整備事業債)の追加
(歳出)
・情報管理費(ガバメントクラウド運用管理費)の減額
・財政調整基金費(減債基金)の追加
・農業振興対策費(新規就農者育成総合対策事業費、多面的機能支払交付金広域化推進事業費)の減額
・農地費(土地改良施設改修整備事業費、防災重点農業用ため池緊急整備事業費)の追加
・商工総務費(産業団地整備事業費)の減額
・まちづくり推進費(都市再生整備計画事業費)の減額
【主な質疑】
(企画課)
Q 計画推進事業費での企業版ふるさと納税のマッチング手数料の増額の理由は。
A (株)足利銀行と「マッチング契約」を締結しており、成功報酬を100万円以上の寄付では手数料10%としているもので、今回、多額の寄付があったため、不足した分を追加した。
(都市整備課)
Q 雨水排水対策詳細設計委託等の減額が大きい理由は。
A 北区の町道346号線に設置する貯留槽が、当初見込みより小さいものになったため。
(産業課)
Q 新規就農者育成総合対策事業費の減額があるが、新規就農者に対する今後の支援の方針は。
A 経済的な支援としてのこの補助金のほか、JAや県農業大学校と連携した技術の習得や、JAと連携した販路拡大などによって、農業者を支援したい。
【委員会としての採決】
賛成者多数で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
(収益的支出)
・水道事業費用は、水道施設の動力費の減額、委託料、修繕費の事業費確定による減額
(資本的収入)
・負担金は、消火器設置費負担金の追加
・国庫補助金は、老朽管更新事業に係る補助金の追加内示による追加
(資本的支出)
・建設改良費は、老朽管更新事業費の追加
【主な質疑】
Q 資本的支出の配水管布設替詳細設計の委託料2600万円は、翌年度に繰り越すのか。
A 令和8年度に繰り越す。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
(収益的収入)
・営業外収益は、国庫補助金の確定による減額
(収益的支出)
・営業費用は、下水道施設の動力費の減、委託事業、受益者負担金一括納付報奨金の確定による減額
(資本的収入)
・企業債の減額
・国庫補助金は、社会資本整備総合交付金の確定による減額
・負担金等は、受益者負担金の確定による減額
(資本的支出)
・建設改良費は、下水道工事関連事業費の確定見込みによる減額
【主な質疑】
Q 資本的収入で国庫補助金の減額と、支出で工事請負費の減額があるが、要因は。
A 未普及解消のための下水道管渠工事は、予定していた工事を発注し、国庫補助金および工事請負費の不用額を減額した。処理場の機器更新等は、国庫補助金が計画に対して満額が交付されなかったため、減額となった。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な質疑】
(総務課)
Q メンタルヘルス相談員を会計年度職員として採用するとのことだが、どのようなことを行うのか。
A 専門的な知識を持った方に週1日程度勤務してもらい、ストレスを抱えている職員の相談をしてもらう。必要に応じて産業医と連携を取れる体制としたい。
Q 自治会活動支援事業費で、地域創生応援助成分として自治会の活動に対して1万円の補助を創設するとのことだが、どのような活動を想定しているのか。
A 自治会での自発的な地域活動を応援するために創設し、見守り活動やイベントに活用してもらうことなどを想定している。自治会で新たな事業を行うきっかを創ることで、自治会がより活性化することを狙っている。
(企画課)
Q 人口対策推進事業費の結婚新生活支援補助は、町外の方にどう周知していくのか。
A 東京圏でのPRは、県のとちぎ結婚支援センターやふるさと回帰支援センターの活動と協調していくとともに、町のホームページも、移住・定住に関する情報を集約した上で、バナーから入れるよう改変する。
(都市整備課)
Q 都市再生整備計画事業で北区への浸透槽工事費が計上されているが、それ以外の箇所の雨水排水対策の計画はあるか。
A 光陽台で、なかよし公園とたから保育園北側の2か所を考えており、令和9年度以降に順次行っていく計画。
(農政課)
Q 鬼怒川東部土地改良区の施設が老朽化しているが、その対策は。
A 鬼怒川東部土地改良区が策定した事業計画に対し、県と町で負担金を予算化している。
(商工観光課)
Q 元気あっぷむら維持整備費での設計委託の内容は。
A 令和6年度の調査で屋根と外壁の劣化状況を確認したので、その修繕のための設計。
Q 中小企業振興資金融資預託金として2億円を金融機関に預託しているが、融資に必要ない額は町で運用して利子を得ることができるのではないか。
A 金融機関の意見を聞きながら検討したい。
【委員会としての採決】
賛成者多数で可決すべきものと決定
【主な質疑】
Q 資本的支出で有価証券を購入するが、どう運用するのか。
A 国債や地方債、政府が3分の1以上株式を保有している安全性の高い会社の証券を購入する形で考えている。要領等を作成し、金融機関に相談しながら運用を行いたい。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な質疑】
Q 水洗化の戸数が減っているのはなぜか。
A これまでは見込みの戸数を予算書に記載していたが、今回は実績を記載したため前年度より減となった。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【陳情の要旨】
唯一の戦争被爆国として、国是である政府の基本方針の非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」を堅持する旨の意見書を、「非核平和都市宣言」をしている高根沢町議会からも日本政府に提出すること。
【意見のまとめ】
・核兵器廃絶の取り組みは大切なことなので、採択したい。
・非核三原則を堅持するのは当然のことなので、採択に賛成する。
【委員会としての採決】
全員一致で「採択」とすべきものと決定
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