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自転車の重大事故の防止目的として、令和８年４月１日から、自転車の交通違反に「交通反則通告制度（青切符）」が導入されました。栃木県では制度の導入１ケ月で41件の青切符が交付されています。
自転車は通勤や通学、買い物で簡単に移動ができる手段としても使えることや、休日のサイクリングや健康に良い有酸素運動で健康づくりができるため、子供から大人まで日常生活に欠かせない便利な移動手段です。風を感じながら走る爽快感や、気軽にどこへでも行ける便利さは、自転車ならではの魅力です。
この素晴らしい自転車ライフを安全に、そして長く楽しむためには、交通ルールに関する正しい知識と、日々の安全運転への意識が何よりも大切になります。特に、令和８年４月から導入された青切符制度は、自転車利用者に新たな変化をもたらし、より安全な交通環境の実現を目指しています。
そこで、次の２点について伺います。
① 自転車の運転に関する指導等について
小中学校では自転車の交通ルールや運転指導を行っていると思いますが、一般の町民向けの自転車の安全運転指導や改正された道路交通法についての講習会等も行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
② 青切符詐欺について
他県では警察官をかたり、取締りと称して自転車の運転者にお金を支払うように求めるなど、自転車に対する交通反則通告制度（青切符）を悪用した詐欺事案が確認されています。そこで、高根沢町では詐欺を未然に防止する注意喚起や相談窓口の設置等の対策を行う考えはありますでしょうか。
ＡＩの登場で人間の尊厳は「知識の演算」から「体験と体感に根差した意思決定」にシフトしたと言われています。生成ＡＩは、ときに心に響く言葉をくれますが、心があるわけではありません。そう見えるのは、人類の言葉の中に情感が内存していて、文脈がそれを匂い立たせるからだそうです。
ＡＩは便利な一方で、情報漏えい、著作権、誤情報など固有のリスクがあると、行政やコンサル会社のレポートでも指摘されています。研修を受けないまま利用するということは、これらを「知らないまま」「自己流のまま」扱うことになりますが、トラブルが生じた時の影響は組織にも及びかねません。
そこで、次の２点について伺います。
① 生成ＡＩの導入活用について
現在、自治体においても、定員削減によって一人当たりの業務量が増え続け、超過勤務など望ましくない労働環境の改善が必要とされ、働き方改革の観点からＡＩは注目されております。
業務の自動化や支援ツールとしてＡＩを導入することで、職員の業務効率化、人件費の圧縮や安定した持続可能な住民サービスの提供の実現が可能になると思われますが、高根沢町ではどのように生成ＡＩを活用していきますか。
② 職員への生成ＡＩ研修について
高根沢町の職員で生成ＡＩを活用して業務を行っている部署はありますか。
また、活用している場合は、職員への研修会の開催は実施していますか。
水泳は、泳ぎの楽しさや喜びを感じるだけではなく、日常ではほとんど使わない筋肉を使う有酸素運動であるため、陸上の運動では得ることができない運動効果が期待できます。そして、関節への負担を抑えて多くのカロリーを消費し、全身運動による体力・心肺機能の向上や、脂肪燃焼、ストレス軽減など健康全般に幅広い効果があるとされています。また、水難事故を防ぐ自己防衛スキルの習得が見込まれ、子供たちの成長に有意義であると考えられます。
しかしながら、高根沢町の小中学校のプールは老朽化が進み、安全面や衛生面で利用が困難な状況下の学校もあります。そこで、次の２点について伺います。
① 小中学校の水泳の授業について
高根沢町の小中学校の水泳の授業について現状をお伺いします。
また、自校のプールが利用できない学校については、近隣の民間施設を使用して授業を行っているとのことですが、今年度の状況と今後の計画はどうなっていますか。
② 小中学校プールの今後の施設管理について
小中学校プールについて、今後の整備や修繕等の計画はどのように考えていますか。
また、小中学校のプールを、町民がだれでも利用できるように町民プールとして一般開放する考えはありますか。
道の駅たかねざわ元気あっぷむらは町の重要な拠点施設ですが、令和７年４月に指定管理者が町100%出資の株式会社元気あっぷに変更となり、リニューアルオープンをして以降、再スタートの過程にあると認識しています。
一方で、オープン当初からテナントや主要機能が揃わず、温泉・直売所・宿泊施設なども段階的なオープンとなるなど、施設全体としての機能が十分に発揮されていない状況も見受けられたと認識しています。
元気あっぷむらは、単なる道の駅、観光拠点としての役割以外にも、町民が関わり活動が生まれる拠点となる可能性を持つ施設であると考えています。
そこで以下４点についてお伺いします。
①元気あっぷむらを町としてどのような施設として位置づけていくのか
観光拠点としての役割と、町民が日常的に関わる場としての役割を、どのように整理していく考えか伺います。
②指定管理者による運営状況の把握・評価について
町として元気あっぷむらの運営にどのように関与し、どのような形で運営状況を把握・評価しているのかについて伺います。
③町民や地域事業者の関わり方について
元気あっぷむらの運営に対して町民や地域事業者が主体的に関わることや町民の声を届ける仕組みについて、その必要性も含めてどのように考えているのか伺います。
④今後の施設運営について
元気あっぷむらの今後の運営方針という観点からもお伺いします。
現在、元気あっぷむらの中には十分に活用されていないスペースも見受けられます。遊休スペースの活用は、町民や事業者の関わりという観点からも重要な点であると考えています。こうした状況も踏まえ、町として今後の施設運営をどのように考えているのか伺います。
町では、クリエイターズデパートメント等において、創業相談や事業化に向けた支援が行われていると認識しています。
また、未来創造会議や若者ミーティングなど、町民の声を町政に反映していく取り組みも進められています。
これらの取り組みは、町民の挑戦を支える重要な施策であると考えていますが、一方で、アイデア段階から実際の行動へとつなげていく仕組みについては、さらに充実させていく余地があるのではないかと認識しています。
そこで以下３点についてお伺いします。
①創業支援の利用実績について
クリエイターズデパートメント等における創業相談の件数や支援について、どの程度の実績があるのか伺います。
②未来創造会議および若者ミーティングの進捗について
未来創造会議や若者ミーティングの取り組みの実施状況や参加者数、またこれまでにどのような意見やアイデアが出されているのか伺います。
③町民のアイデアを実行につなげる仕組みについて
創業や事業化に至る前段階も含め、町民の「やってみたい」という思いを実際の行動につなげていく仕組みについて、町としてどのように考えているのか伺います。
学校施設における環境整備については、今後、小学校体育館へのエアコン導入も予定されており、計画的に整備が進められているものと認識しています。
一方で、現在導入されている冷風機については、現場では十分に活用されていないという声も聞いております。
本件は、冷風機という一つの設備の問題にとどまらず、今後の施策や設備導入において、現場の実態と行政の判断をどのようにつなげていくかという観点からも重要な課題であると考えています。
そこで以下３点についてお伺いします。
①冷風機の利用状況の把握について
現在導入されている冷風機について、町としてどの程度利用状況を把握しているのか、その把握方法も含めて伺います。
②導入前の検討方法について
今回の冷風機導入にあたって、実際の使用環境や現場での使い勝手、有用性といった点について、どのような検討が行われていたのか伺います。
③今後の設備導入における現場との連携について
今後、冷風機以外の設備を導入する際に、現場の実態をどのように把握し、意思決定に反映していくのか、町としての考え方を伺います。
本年４月に実施された高根沢町議会議員選挙において、投票率は42.66％という結果でした。この投票率は、回を追う毎に下落し、前回の42.52％に次ぐ、過去２番目のワースト記録です。
《参考》2026年：42.66％、2022年：42.52％、2018年：47.22％、2014年：55.44％、2010年：59.35％
町民にとって一番身近で関心の高い選挙であるはずが、半数以上の人が選挙に関与しないという事態は、町政への関心と期待の低さでもあると言えます。
この状況を踏まえ、町としての問題認識と対応について、以下の３点についてお伺いします。
① 現状の問題をどう捉え、その対応をどのような日程で進めようとしているのかお伺いします。
② 若者の投票率低下が叫ばれる中での、町としての対策をお伺いします。
③ 高齢者の比率が高まる本町で、交通手段の無い人へのサポートをどのように考えているかお伺いします。
現在、本町では、通学・通勤で毎日宝積寺駅を利用する方のための公共交通機関がありません。電車利用者を、家族が自家用車で送迎する方が多く見受けられます。
《調査結果》※小林欽一調査
・宝積寺駅東口（5月11日：6時15分～7時45分）
送迎車：204台（学生：169台。社会人：35台）
・宝積寺駅西口（5月13日：6時15分～7時45分）
送迎車： 72台（学生：53台。社会人：19台）
※ピーク時には、宝積寺駅東口に曲がる手前の県道宝積寺停車場線（旧烏山街道）まで車がつながってしまう。
この現状は、家族の送迎をする方が正規雇用の仕事に就くことを難しくしており、特に働く世代の女性などの就業に対する足かせとなっています。
働く世代の就業環境を確保し、住みやすい街高根沢を創ることで、人口流入を促進していくべきと考えます。
また、車を持たない方や高齢者の利便性向上を図り、住みやすい街にするためには、公共交通機関の充実が急務と考えます。
たんたん号やタクシー以外に町内を移動する公共の交通手段が無い高根沢町において、今後の町内交通網をどのように創っていく予定か、その考えと日程について以下の２点についてお伺いします。
① 今後の町内交通網新規開設の見込みと時期（宝積寺駅・新庁舎行きを含め）について、お伺いします。
② たんたん号のさくら市・ゆいの杜地区への運行区域拡大計画の有無について、お伺いします。
国内のふるさと納税額が年々増加する中で、高根沢町においても、ふるさと納税を積極的に財政に活用する取り組みは重要であると考えます。
《国内のふるさと納税額》
2020年：0.67兆円 、2021年：0.83兆円 、2022年：0.97兆円 、
2,023年：1.12兆円 、2024年：1.27兆円）
高根沢町のふるさと納税額を増やすことで、新たな住民サービスの提供や環境整備等、今まで資金面の問題で実施に至らなかった事案を加速することが可能になります。
現在の高根沢町における、ふるさと納税の受入増に向けた取り組みについて、以下の３点についてお伺いします。
① 高根沢町における、過去３年間のふるさと納税受入額、流出額を教えて下さい。
② ふるさと納税の受入額を増やすためにネックになっている事、その打開策についてお伺いします。
③ 上記②を踏まえ、ふるさと納税受入額拡大に向けた今後の取り組みと日程について、教えて下さい。
人口減少社会を迎える農村地域では、関係人口創出と、そのための意識改革が肝要です。関係人口創出に向けた政策を積極的に推進すべきと考え、以下の４点についてお伺いします。
① 本町の関係人口創出政策の現状について如何。
② ふるさと住民登録制度の取り組みについて如何。
③ 友好都市提携の現状について如何。
区域外就学制度を活用した町立小中学校への一時的な転校制度の導入について如何。
超高齢化社会を迎えるなかで、「健康寿命」を増進しなければなりません。
口腔疾患の予防や管理が、健康長寿を成し遂げる一因と考え、以下の５点についてお伺いします。
① 本町の歯科政策について如何。
② オーラルフレイルへの取組について如何。
③ 在宅訪問歯科診療について如何。
④ 妊婦歯科検診の現状について如何。
⑤ 保育園や幼稚園、小中学校での歯科検診について如何。
2028年に開庁を目指す新庁舎は、これからの高根沢町の行政運営を支え今後の活性化につながることが期待される施設です。整備の進捗状況や今後の活用の方向性について把握したいと考えます。
そこで新庁舎に関して３点伺います。
① 新庁舎の事業費、今後の事業スケジュールについて
総事業費の見込みが、令和５年度の80億円から、現時点では112億円と増加していることを把握しております。
国際情勢、中東情勢の影響による資材価格の高騰や調達への影響が懸念されると考えます。今後の予算への影響や、コスト縮減の取り組みを伺います。
また、事業スケジュールに遅れが生じる可能性についても併せて伺います。
② 町民が気軽に立ち寄れるスペースについて
新庁舎は行政手続きだけでなく住民の皆さんが足を運びたくなる場所になることが望ましいと考えます。
カフェや休憩スペース、交流スペースなど気軽に立ち寄れる空間の検討状況はいかがでしょうか？
③ イメージキャラクターについて
町制70周年に向けた新庁舎の開庁は、高根沢町を改めて多方面にＰＲする良い機会になると思います。
広報やイベントで長く親しまれているタンタン・モモタンについてです。“たんたん田んぼの高根沢”から生まれた「タンタン」と「モモタン」。
タンタンは、平成10年の町制40周年記念に町のイメージアップコピー「人・自然・元気」から生まれました。モモタンは平成13年にタンタンのお友達として「元気あっぷむら」の桜の花から生まれました。
様々な人気キャラクターも時代に合わせてアップデートをされているように、高根沢 町のイメージキャラクターのタンタン・モモタンのアップデートを提案したいと考えます。
キャラクターの進化またはアップデートなどの予定はありますか？
道の駅たかねざわ 元気あっぷむらは 自然に囲まれ季節ごとの景色を楽しみながら過ごせる憩いの場として多くの方に親しまれています。
元気あっぷむらの館内について２点伺います。
① 温泉施設内について
元気あっぷむらの温泉は町にとってとても大切なものだと思います。
温泉浴室内の動線や浴槽まわりのタイルや、内風呂と露天風呂の間の窓など設備の老朽化が見られます。見える部分の段階的なリニューアルが必要で はないかと考えます。老朽化の現状把握また、リニューアルの予定を伺います。
また脱衣室は清潔で広々としていますが、目隠しが少なく使いづらさを感じます。ロッカーの配置を横並びにする、または、中央にロッカーや目隠しを設けるなど利用しやすくする工夫が必要だと考えます。利用者意見の把握、改善を検討されているか伺います。
内風呂と露天風呂の間の窓の老朽化
広々とした脱衣所
② 2階のキッズスペースについて
現在は広いスペースがキッズスペースとして使用されていますが、スペースを持て余していると考えます。スペースの一部に飲食テナントなどの誘致を検討してはいかがでしょうか？
広いキッズスペース
本町農業は担い手の高齢化や後継者不足が進行しており、今後10年間で農家数及び認定農業者数がどの程度減少するのか、地域農業への影響が懸念されます。持続可能な農業と食料供給体制を確保するためには、現状把握と将来予測に基づいた計画的な農業振興対策が不可欠です。
そこで、10年先の農家数の見通しと、それを踏まえた本町の農業振興対策の方向性について次の３点について伺います。
①10年先の農家数及び認定農業者数の見通しについて
本町における直近５年間の農家数及び認定農業者数の推移を伺う。
また、10年後の農家数及び認定農業者数はどの程度になると見込んでいるのか伺う。
②将来の営農体制と農地の確保について
農家数や認定農業者数の減少が見込まれる中で、本町の農地をどのような営農体制で維持していくのか伺う。
また、農地中間管理機構の活用や集積・集約化、地域農業者間の連携組織等の活用と今後の方針について伺う。
③若手・新規農業者の確保と総合的な農業振興対策について
若手農業者や新規就農者の確保に向けて、現在本町が実施している主な支援策の内容と成果を伺う。
その上で、10年先を見据えた農業振興のビジョン及び経営所得の安定、農業の魅力発信、６次産業化や地産地消の推進、農地の大区画化などを含む総合的な農業振興対策を今後どのように展開していくのか伺う。
台の原産業団地整備と、公共交通体系との連携など、持続可能なまちづくりの方向性について、次の５点について伺います。
①産業団地区域の線引きについて
どういう経緯で産業団地区域の線引き13.2㏊を決定したのか伺う。
②事業費の内訳について
総事業費27億円の内訳を伺う。
③企業誘致の業種と立地方針について
産業団地に誘致を想定している業種、業態のイメージ（製造業、物流、研究開発など）と、その選定にあたって重視する視点（雇用規模、環境負荷、税収入など）を伺う。
④ＬＲＴ延伸と道路渋滞緩和対策について
ＬＲＴの延伸をどのように位置づけているのか、現時点での検討状況を伺う。
また、ＬＲＴ延伸の有無にかかわらず、産業団地整備に伴う通勤交通・物流交通の増加が予想されるが、道路渋滞緩和、安全対策の具体的な検討状況を伺う。
⑤産業団地を核としたまちづくりの考えについて
産業団地周辺の土地利用方針とコミュニティ維持の観点を踏まえた住環境整備の考え方を伺う。
また、医療・福祉・教育・商業など生活利便施設の配置と産業団地で働く方々の居住の在り方について、町の基本的な方針を伺う。
少子高齢化が進む中、本町の高齢化率は26.8％（令和６年度）で上昇傾向にあり、高齢者の単身世帯や夫婦世帯も年々増え、高齢者が「住み慣れた地域で健康で安心して住む続けられる環境づくり」が重要になっています。
一方で、若い世代も多く、婚姻率は県下１位、合計特殊出産率は県下２位で、比較的若い世代が多く住んでいる町となっています。
しかし、地域の助け合いや支えあいとなっている自治会への加入者は減少し、令和７年度の加入率は36.70％、令和８年度（４月１日見込み）は35.00％と、年々減少し、県下では最低の町となっています。
特に、宝積寺市街地の北区14.70％、中区21.10％、南区16.50％、西町16.20％、中台26.80％や光陽台19.30％、宝石台21.90％などの地域が加入率が低く、町として自治会加入率アップとともに、助け合いや支えあいの地域づくりをいかに構築していくかが課題となっています。
そこで次の３点について伺います。
① 生活支援コーディネーターの役割について
高齢者の皆さんが健康でいきいきと生活していくために、地域のコミュニティづくりとして、町と社会福祉協議会は居場所（ふれあいサロン）づくりを進めてきました。現在、16か所にサロンが設置され、地域の高齢者の皆さんが、公民館等で運動や音楽、講演など様々な活動に取り組んでいますが、これは町内の約半分の地域でしかありません。
更に、拡充していくために健康福祉課に配属になった生活支援コーディネーターの役割は大きいと考えますが、今後の果たす役割を伺います。
② サロンの担い手育成について
第432回定例会の一般質問で、担い手の育成として那須烏山市で実施している「介護予防サポーター制度」の導入を求めました。町長は「担い手の確保に当たっては、新たな制度を導入するのではなく、自ら地域ボランティア活動に参加してくださる高齢者が増加するよう元気あっぷポイント事業を広く周知していく」と答弁しています。サロンの担い手は、元気あっぷポイントがあるから自ら担い手として、名乗りを上げているわけではありません。「元気あっぷポイント事業」では、担い手の育成にはなりません。今後、どのように担い手の拡充を考えているのか伺います。
③ 特別養護老人ホーム設置について
町内には特別養護老人ホームが２か所ありますが、これらの施設には入所の要望が多く、のべ約100人の方が待機者となっています。
特別養護老人ホームの設置について、第９期介護保険事業計画では、地域密着型から広域型に変更を行っています。今年度は、来年度に向けて第10期介護保険事業計画の策定を行いますので、待機者が多い特別養護老人ホームの誘致活動を今後どのように進めていくのか伺います。
現在、子どもたちの取り巻く環境は、一人ひとりの子どもたちの命が尊重され、幸せに生きられる環境になっているのでしょうか。全国的には、小中学生の自殺や不登校の子どもたちが増えており、いじめ対策や不登校への支援など、児童生徒にとって安心安全に学べる学校環境づくりが今日ほど求められています。
そこで次の５点について伺います。
① 各小中学校にスクールカウンセラーの常勤配置を
この件については、第436回議会定例会で質問を行い、本町の中学校には県派遣のスクールカウンセラーが２名、小学校には町独自採用の４名が配置され、週１～２回程度対応している状況です。常に相談に対応できる体制とすることが望ましいと思われることから、各小中学校に常勤のスクールカウンセラーの配置を行ってはどうでしょうか。
② 本町の中学生の不登校生徒の出現率が全国平均より高くなっていることが緊急の課題であるとしていますが、どのような対策を考えているのか伺います。
また、不登校児童生徒の学びの場として、各中学校に「校内教育支援センター」を設置し居場所づくりと学習支援を強化する学びの場となっていますが、現状と課題を伺います。
③ 各小中学校の女子トイレに生理用品を置く取り組みを
物価高騰の中、経済的な理由などから、生理用品を入手することが困難な状態にあることが「生理の貧困」と言われています。「生理の貧困」は、女性の健康や尊厳にもかかわる重要な課題でもあります。小中学校の女子トイレに生理用品を置く取り組みは、宇都宮市、足利市、日光市、真岡市、佐野市、下野市、さくら市、芳賀町などの自治体が実施しています。
家庭の事情で生理用品の入手が困難であったり、生理が予知しない時期になったりする場合もありますので、女子生徒にとって学校生活が快適に過ごすことができるように、小中学校の女子トイレに生理用品を置く取り組みを実施してはどうか伺います。
④ 阿久津小学校に新たな学童クラブの施設の設置を
現在、阿久津小学校の学童クラブは４か所設置されており、そのうち１か所は第２音楽室です。学童保育は、子どもたちにとって生活の場であり、やすらぐ場でもあります。しかし、学童クラブで利用している第２音楽室は、日が射さなく、暗い教室であり、楽器や机・いす等が置かれ、生活の場にはなっていません。現在、阿久津小学校区で学童クラブを利用している児童も増え、どの保育室も満杯状態です。特に、令和10年４月からは「学校規模適正化基本計画（案）」により、中央小学校の児童のうち、阿久津中学区の児童は阿久津小学校に移動します。
これらのことから、令和10年４月を見据え、新たに学童クラブの施設の設置を検討してはどうか伺います。
道の駅たかねざわ元気あっぷむらの指定管理者は、令和７年４月から町が100％出資している株式会社元気あっぷであり、社長である町長が採用した社員によって現場の運営が行なわれています。会社役員でもある今の駅長の運営手腕については、昨年度の集客状況の低迷や五月雨的な各テナントのオープン状況、テナントの撤退等の管理の様子から見て、運営のプロが行っているようには見えないわけであり、町の担当課が他の業務をかかえつつ、駅長をサポートする様子も見られ、元気あっぷむらの惨憺たるその運営の状況から、私は速やかな駅長の交代を求めるものであります。
また、このような問題をかかえる要因として、駅長等現場の責任者の経営手腕の他に、町が100％出資している株式会社が指定管理者となっていることがあげられるのではないかと私は思料致します。この第三セクター方式ともいえる現在の経営のあり方は、かつてその経営が行き詰まり、外部の指定管理者にゆだねた時と酷似しているのではないか。集客・収益等の経営主体が町であり町長が社長となっている状況で、同じ町長が条例に基づいて指定管理者のチェックを行う、つまり「自分がオーナーを務める会社を、自分で評価する」ことで、客観的なチェックが機能しなくなっているのではないか。このようなセルフチェックの矛盾によって、経営の改善がなかなか進まないのではないかと私は考えます。指定管理の意味は、「民間事業者のノウハウを活用し、住民サービスの向上と経費の削減を図る」ことであり、その意味からも本来の経営のあり方から逸脱している状況がみられるのではないか。このようないわば身内への委託をやめて、広く民間から優秀な経営者を募集（公募）すべきであります。
さらに、これらの問題を抱えつつ、あらたに国道４号沿いに道の駅のような交流拠点施設をつくるという構想もあると聞いておりますが、その進捗状況はどうなっているのか。まずは元気あっぷむらの経営状況の改善をしてから検討すべきではないかと私は考えます。
これらをふまえ、次の３点について伺います。
① 駅長のすみやかな交代をすべきと考えるがこれについてどのように考えるか伺う。
② 指定管理者を民間のプロの運営管理会社にかえるべきと考えるが、このことについてどのように考えるか伺う。
③ 国道４号沿いに道の駅のような交流拠点施設をつくるという構想は、現在どの程度検討が進められ、道の駅たかねざわ元気あっぷむらとの関連性をどのように考えているのか伺う。
物価の値上がりと共に、給食に関する費用も毎年増額している状況があり、給食費の全額助成によって保護者の給食に関する負担が軽減されたことは、町長による給食費助成の前倒しによる対応も含めて、保護者にとっては喜ばしいことと思料するものであります。
給食は子どもたちにとってかけがえのない楽しみであり、学校生活の貴重な思い出となる大変に重要な日々の営みの一つであります。その給食の充実に向けて、日々担当者の方々が努力されていることは私も承知しておりますが、保護者の方から私に、さらに給食の充実ができないかとの要望がだされている現実もあります。
限られた予算の中で、担当の方々がいろいろとやりくりをされていることは十分に理解しておりますが、さらなる充実をはかるためには保護者の理解を得た上で、給食をさらに充実するためにある程度の費用を保護者から徴収してもよいのではないかと私は思料致します。宇都宮市では、各学校に給食施設があることもふまえ、学校ごとの金額は異なりますが保護者からある程度の金額を徴収している状況があり、その分給食メニューの充実がはかられております。
今後も物価高騰が予測される中、税金による助成だけでは限界があると思われることから、保護者からの応分の負担をお願いしてもよいのではないかと考えます。この点について町はどのように考えるか伺います。
現在、多くの自治体ではLINEを活用し、防災情報、避難情報、ごみ出し案内、子育て支援、行政手続案内、など、多様な情報発信を行っております。
LINEは幅広い世代で利用されており（日本でのLINE利用率は94％）、即時性にも優れていることから、防災情報伝達手段としても有効であります。
しかし、本町では現時点で町公式LINEアカウントが整備されておりません。特に若年層では、メールよりもLINE利用が中心となっており、情報伝達の在り方も時代に合わせていく必要があると考えます。
また、LINEは単なる情報発信だけではなく、アンケート、各種予約、問い合わせ対応、災害情報配信など、行政DX推進にも活用可能であります。
そこで以下の２点について伺います。
①本町として、LINE公式アカウント導入についてどのように考えているのか。
②防災情報発信や住民サービス向上に向け、今後どのような活用を検討しているのか。
本町の未来を担う子どもたちが、安心して学び、健やかに成長できる環境を整えることは、行政の大きな責務であります。
現在、物価高騰が続く中、子育て世代の経済的負担は年々増加しており、学校給食費の無償化は、子育て支援、少子化対策、教育の機会均等の観点からも大変意義のある取り組みであると考えます。一方で、学校給食は単なる昼食ではなく、子どもたちの健康、成長、食育を支える重要な教育の一部であります。無償化によって保護者負担が軽減されることは評価しますが、予算を抑えることが優先され、給食の質や量、栄養バランス、食材の安全性が低下することがあってはなりません。
そこで、学校給食費無償化に伴う給食の質の維持と、食育・地産地消の推進について、以下の４点について質問いたします。
①給食費無償化後の質と量の維持について
給食費無償化は子育て支援として大変意義のある取り組みであります。
一方で、全国的には、無償化や物価高騰の影響により、自治体によっては献立内容や品数、食材の質の維持に苦慮している例もあります。
本町においては、無償化後も、給食の質、量、栄養バランスをこれまで通り維持していく考えはあるのか、町はどのように考えているか伺います。
②一食当たりの給食単価について
近年の物価高騰により、食材費は上昇しています。また中東情勢の長期化により、さらに物価高騰も考えられます。
学校給食の一食当たりの単価は、給食の質を判断するうえで重要な指標の一つであります。
文部科学省の令和５年度学校給食実施状況等調査によると学校給食は一食当たり小学校で約250円～300円、中学校で約300円～400円が平均的な目安であるが、本町の一食当たりの給食単価は、小学校、中学校でそれぞれ金額はいくらか伺います。
さらに、今後、物価高騰が見込まれますが、その上昇分についての財政負担のお考えを伺います。
③ハートごはん条例に基づく農業支援・地産地消の継続について
本町の学校給食における地場産物活用割合は非常に高く、令和６年度には県内１位という成果を上げております。
これは高根沢町の大きな強みであり、町内農業を支える意味でも重要な取り組みであります。
給食費無償化後も、予算抑制を理由に地元農産物の活用が後退することのないよう、町内農家やＪＡ等との連携を継続・強化していく考えはあるか伺います。
④食育のさらなる推進について
ハートごはん条例では、食を通じた人づくり、地元農産物への理解、生産者と消費者のつながりの重要性が示されております。
本町ではこれまでも、ハートカレーやお弁当の日、町産農産物を使った給食など、食への関心を高める取り組みが行われています。
今後、給食費無償化を単なる負担軽減にとどめるのではなく、子どもたちが食の大切さ、地元農業の価値、生産者への感謝を学ぶ機会として、食育の取り組みをさらに増やしていく考えはあるか伺います。
平成23年に発生した東日本大震災は、「想定外」という言葉では命は守れないという現実を、私たちに突きつけました。
平成25年の災害対策基本法改正により創設された「地区防災計画制度」は、まさにその教訓から生まれた制度であります。
この制度は、自治会や自主防災組織など、地域住民自らが主体となり、地域特性に応じた避難行動、要支援者への対応、初動対応、避難所運営、地域内の役割分担などを具体的に整理し、“地域で命を守る体制”を構築するものであります。
災害時、行政による「公助」には限界があります。
大規模災害になればなるほど、最後に人を救うのは、“隣近所の力”であります。
だからこそ今、地域による「共助」は、単なる理想論ではなく、“命綱”として機能する体制づくりが求められております。
特に本町においては、高齢化の進行、独居高齢者の増加、地域コミュニティの希薄化、担い手不足など、地域防災力の低下につながりかねない課題が顕在化しております。
さらに近年は、激甚化する豪雨災害、南海トラフ地震への警戒、首都直下地震リスクなど、“いつ発災してもおかしくない時代”に入っております。
その中で、地域ごとの実情を踏まえた具体的な地区防災計画を持たないことは、私は大きな危機管理上の課題であると考えます。
しかしながら、地区防災計画そのものの認知度は、まだ十分高いとは言えず、地域単位での具体的な計画策定も、必ずしも広く進んでいる状況ではないと感じております。
「計画がない地域」は、言い換えれば、“災害時の役割分担が決まっていない地域”でもあります。
誰が避難支援を行うのか。誰が安否確認を行うのか。誰が避難所を運営するのか。
それが曖昧なままでは、災害時に混乱が生じることは避けられません。
防災において重要なのは、「災害が起きてから動く」ことではなく、“災害が起きる前にどこまで備えきれるか”であります。
そこで以下の２点について伺います。
①本町における地区防災計画策定の現状はどのようになっているのか。
②今後、自治会や自主防災組織とどのように連携し、“地域で命を守る防災体制”を構築していく考えなのか。
近年、各種選挙において投票率の低下が続いております。
特に町議会議員選挙では2010年以降大きく下がっております。
2026年４月の町議選は前回よりわずかに上昇したものの、依然として40％台前半に留まっています。
投票率低下は、住民と行政・議会との距離感ではないかと思われます。
特に若年層を中心に政治や選挙への関心低下が課題となっており、自治体としても主権者教育や情報発信の充実が求められております。
総務省の調査などを見ましても、年代が若くなるほど投票率が低下する傾向が続いており、政治や行政の情報が十分に届いていない現状も一因ではないかと考えております。
高根沢町においても、町民が選挙に関心を持ち、投票しやすい環境づくりを進める必要があると考えます。
特に、少子高齢化が進む中で、若い世代の声を町政へ反映していくためにも、投票率向上への取り組みは重要な課題であります。
その中で、選挙公報の周知方法やSNSを活用した情報発信について、まだ改善の余地があるのではないかと感じております。
①選挙公報の配布について
現在、選挙公報については新聞折込等を中心に配布されておりますが、新聞未購読世帯の増加により、十分に情報が届いていない可能性があります。
そこで伺います。
高根沢町として、現在の選挙公報の到達状況をどのように認識しているのか。
また、新聞未購読世帯数の推移や、選挙公報が届いていないという問い合わせ件数などについて把握しているのか。
新聞未購読世帯への対応として、公共施設への設置拡充や全戸配布、ポスティングなど、新たな配布方法を検討しているのか。
また、コンビニやスーパーなど、町民が日常的に利用する場所への設置についても検討できないか。
町ホームページ上での掲載について、より見やすい周知方法やアクセス向上策を検討しているのか。
②SNSを活用した投票啓発について
近年、多くの自治体ではSNSを活用し、選挙日程や期日前投票、投票の呼びかけなどを積極的に発信しております。
特に若年層では、情報取得手段の中心がSNSへ移行しており、行政情報についてもInstagramやLINE、X（旧Twitter）などを通じて受け取る時代になっております。
高根沢町においても、若年層への情報発信強化の観点から、SNS活用は重要であると考えます。
また、単に「投票してください」と呼びかけるだけではなく、「投票日はいつか」、「期日前投票はどこでできるのか」、「投票所入場券を忘れても投票できるのか」、「初めて投票する人向けの案内」など、具体的で分かりやすい情報発信が必要ではないかと考えます。
そこで伺います。
現在、高根沢町では選挙に関するSNS発信をどのように行っているのか。
また、その発信効果や閲覧数、若年層への到達状況についてどのように分析しているのか。
LINE、Instagram、Xなどを活用した投票啓発強化について、今後の考えは。
若年層の投票率向上に向けて、学校や地域と連携した啓発活動をどのように進めていくのか。
近年、南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大地震の発生確率が高まっており、土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域の対策が必要だと感じます。
これらの区域の対策は、これまでどのように行われたのか伺います。
また、対策が行われていない区域においては、今後対策が必要であることは言うまでもないと思いますが、特に、阿久津小学校及び阿久津中学校の西側の土砂災害特別警戒区域は、児童・生徒の安全を確保する観点や、指定緊急避難場所等になっていることからも、土砂災害を防止する対策を早急に講じる必要があると思います。それらの対策の今後の予定を伺います。
地震や大雨等に起因する土砂崩れや倒木等により、道路の通行に支障をきたす事故が発生した場合には、速やかにその原因を除去し原状に復することが求められます。
このような事故が夜間や土曜日・日曜日、祝日等に発生した場合、どのような連絡体制となっているのでしょうか。また、安全・安心を確保し、通行に支障をきたさないよう、早急に原状に戻すための初動体制はどのようになっているのか伺います。
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