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今年６月、宇都宮市では市街地や住宅地でクマの目撃情報が相次ぎ、３日間の休校措置が取られました。
高根沢町でもクマが出没する可能性は十分にあり、住民の安全を守るための備えが求められると考えます。
町の対応体制について３点伺います。
① 高根沢町の鳥獣被害防止計画では現在ツキノワグマが対象鳥獣に含まれていませんが、今後ツキノワグマを鳥獣被害防止計画の対象鳥獣に追加予定はありますか。
また農業被害だけでなく住民の安心・安全を判断基準に加えることは可能ですか。
② 高根沢町の鳥獣被害対策実施隊は現在８名体制であります。８名体制での初動対応は十分と考えられますか。
③ 通学路や学校周辺でクマが出没した場合、子供の安全確保はもちろんのこと、対応方針の明確さが求められると考えます。学校付近で目撃された場合どのような対応方針になっているでしょうか。また休校措置などの判断基準を伺います。
宝積寺駅前は、高根沢町の玄関口として町の印象を左右する重要な場所であり、地域の魅力を伝える拠点です。しかし、ちょっ蔵情報発信館の館内は薄暗く、ディスプレイが整っていない部分が見られ、外観展示物は町の魅力が分かりにくいと考えます。
ちょっ蔵情報発信館について３点伺います。
① ちょっ蔵情報発信館は、町としてどんな役割を持ち、町の情報や魅力をどのように発信していますか。
② 館内のディスプレイや展示の改善が必要と考えます。指定管理者との協議や打ち合わせはどのように行われていますか。
③ 野菜販売を進めているうえで、生産者の方々とどのような連携をされていますか。
住民に最も身近で地域の実情を知っている消防団に求められる役割は、大きく変化しております。火災発生対応に加え、激甚化、頻発化する豪雨災害の避難誘導や水防活動、予測できない大規模地震発生時の初動対応、安否確認、地域住民への情報伝達など地域防災の担い手としての活動は幅広くなっています。
消防団夏季点検や通常点検では、各団員が整列し、きちんと装備を身に着け規律正しく点検しており、その姿から「この地域はちゃんと守られている」という安心感を得ました。さらに、消防ポンプ操法競技会では、各分団、高い集中力と団結力での見事な操法に感銘を受けました。操法は、火災現場での迅速かつ安全な消防活動を目的とした基本的な機械操作の訓練です。消防技術の向上や規律の徹底、団員の士気向上など消防団活動を支える重要な役割です。
こんな凛々しく頼もしい消防団について、その在り方など次の３点について伺います。
① 消防団員の不足について
少子高齢化により若年層が減少していること、消防団の75.7％がサラリーマンで、仕事や家庭の両立、働き方も多様化していること、地域の方々に必要性、魅力をＰＲする機会が減ったこと、それらが消防団員不足の要因であると考えられますが、現在、町として団員不足を解消するためにどのような施策を行っているかお伺いします。
② 災害発生時の対応について
災害は、いつどこで起きるかわかりません。万が一平日の日中、地震等により大規模災害が発生した場合、現在の消防団体制で十分な対応ができるかお伺いします。
また、高根沢町職員の消防団加入人数と、勤務中の消防団活動への従事に対する町の考え方についてお伺いします。
③ 消防団の統合再編について
今後、災害対応力強化や消防団組織の維持、団員の負担軽減をはかるため、分団の統合再編の考えについてお伺いします。
エシカル消費とは、人、社会、環境、地域に配慮した消費行動のことです。消費者庁では「消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと」と説明しています。エシカルという言葉は英語で「倫理的」を意味するため、「倫理的消費」ともいわれます。
近年、エシカル消費が意識されるようになった背景には、手に取った製品の裏側、つまり、普段目にすることのない生産や廃棄のあり方への意識の高まりがあります。環境や人権への配慮に欠けた製品は選ばず、社会的課題の解決に取り組む事業者を応援する「エシカル消費」の動きが広まっていきました。
そこで、次の２点について伺います。
① エシカル消費の意義と、本町としての位置づけについて
エシカル消費につながる身近な取組みとして「農福連携」があります。障害者が農業に参画することで、やりがいを感じられる場の提供のほか、農業の働き手の確保にもつながり、「誰一人取り残さない社会」実現にも結び付きます。
そこで、高根沢町での農福連携の現状がどうなっているか、お伺いします。
また、エシカル消費について、町民に対する啓発も必要と思われますが、今後、町として取り組んでいく考えがあるか、お伺いします。
② 学校でのエシカル消費に関する教育・啓発の現状と課題について
小中学校においての消費者教育の現状についてお伺いします。
また、エシカル消費の考え方を消費者教育に導入するかについてお伺いいたします。
近年、少子化進行により、本町においても児童・生徒数の減少が続いています。そのような中、本町では「高根沢町学校規模適正化基本計画」が策定され、将来を見据えた学校の適正配置について検討が進められています。学校規模適正化は、学校を統廃合すること自体が目標ではなく、子どもたちにより良い教育環境を提供し、将来にわたり持続可能な学校教育を実現するための取り組みであると認識しています。しかし、学校は教育施設としての役割だけでなく、地域コミュニティの中心であり、防災拠点や地域交流拠点としても重要な役割を担っています。また、学校再編は子どもたちの生活や保護者の子育て環境、さらに地域の将来にも大きな影響を与える重要な政策です。
そこで、以下５点について伺います。
① 教育効果の検証について
学校規模適正化により、どのような教育効果を期待しているのか伺います。
また、統合後の検証について、学力、不登校、いじめ、児童生徒・保護者アンケート等、どのような指標で効果を把握し、改善につなげていくのか伺います。
② 通学時の安全確保について
学校規模適正化により通学距離が延びる児童が増えることが想定されます。保護者からは、通学時間の増加や交通事故、防犯面などを心配する声も聞かれます。
高根沢町スクールバス運行及び利用に関する要綱では、学校までの通学距離が２km以上の児童をスクールバスの利用対象としていますが、学校規模適正化後にスクールバスの利用対象となる児童は何人増えると試算し、現在の運行体制で対応可能と考えているのか伺います。
また、学校までの距離だけでなく、交通量や歩道の有無、防犯上の危険箇所なども考慮した弾力的な運用を検討する考えはあるのか伺います。
③ 財政面について
学校規模適正化により、維持管理費の削減効果が年間どのくらい見込まれているか伺います。
一方で、施設整備費やスクールバス運行費など、新たに発生する費用をどのように見込んでいるのかも伺います。
また、学校規模適正化によって財政的に効果が得られた場合、その財源を教育環境の充実や子育て支援へ再配分する考えがあるのか伺います。
④ 地域コミュニティへの影響について
学校は学びの場であると同時に地域の交流拠点や防災拠点としての役割も担っています。統合により閉校となる学校施設や跡地について、どのように活用し、地域コミュニティの維持・活性化につなげる考えか伺います。
また、地域住民の意見をどのように反映しながら進めていくのか、町長の考えを伺います。
⑤ 子育て世代への影響について
学校は子育て世帯の居住地選択に大きく影響する要素です。学校再編が定住・移住に与える影響をどのように捉えているのか伺います。
また人口減少対策として学校規模適正化にとどまらず、住宅政策や子育て支援、移住・定住施策と一体的に進める必要があると考えますが、町長の見解を伺います。
妊婦健康診査は妊娠中の母体及び胎児の健康状態を定期的に確認し安心安全な出産に繋げるために実施されるものであります。妊娠中は貧血や妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病など、母体や胎児に大きな影響を及ぼす疾患が生じる可能性があるため、妊婦健診を通じて早期発見、早期対応を図ることが重要であります。
国が定める妊婦健康診査の基準は、妊婦１人当たり14回程度の受診が推奨されており、健診に対し、各自治体では公費助成を実施しておりますが、その助成額には自治体間で差があります。本町では第１回目２万円、第８回目１万1000円、第11回目9000円、その他の回は5000円を上限として助成を行っており、総額では９万5000円となっております。一方、子ども家庭庁が令和８年４月に公表した調査結果によりますと、令和７年４月時点の公費負担額の全国平均は11万3647円となっております。本町の９万5000円という水準は全国的に見ても下位14.6％に位置しております。
妊婦健診を受診された方からは、受診票を使えば無料だと思っていたが窓口で数千円の支払いが発生したといったお声が聞かれており、一回当たりの負担は大きくなくとも、妊娠期間中を通してみれば相当の負担となっております。子育て支援は出産後だけでなく、妊娠期から始まっているものと考えております。妊婦健康診査の取り組みは、本町が目指す安心して子供を産み育てることができる環境作りにも大いに資する施策だと考えます。
そこで、次の点について伺います。
妊婦健康診査の公費負担額を９万5000円としている算定根拠についてお聞かせください。また令和６年４月時点では、子ども家庭庁の調査において本町は自己負担がないような公費負担額を設定しているとの回答でしたが、令和７年４月時点では設定していないとの回答をされております。現時点での自己負担額の調査はされているのでしょうか。調査されている場合は、金額についても教えてください。
また、本町の助成額が全国平均に比べ低い水準にある現状について、どのように受け止めているのか伺います。加えて近年の物価上昇や医療費の増額などにより、今後さらに自己負担額が増加することも懸念されますが、妊婦の経済的負担軽減や子育て支援の充実の観点から、公費負担額の見直しや助成拡充を検討する考えがあるのか伺います。
全国的に在留外国人が増加しており、高根沢町においても、外国人住民の増加と国籍構成の変化が見られます。令和７年４月１日現在の外国人住民人口は508人となっております。令和４年の375人と比較すると、３年間で133人、率にして約35％増加しています。また、平成24年からの13年間では、214人、約73％増加したことになります。一方、町の総人口は減少しており、その結果、総人口に占める外国人住民の割合は、平成24年の0.97％から令和7年には1.77％へと上昇しています。人口減少が進む中で、外国人住民が地域社会に占める割合は、今後さらに高まる可能性があります。国籍別に見ますと、令和７年４月１日現在では、ベトナムが125人と最も多く、次いで中国が86人、フィリピンが51人、タイが42人、韓国・朝鮮が34人、スリランカが33人となっています。このように、国籍構成も多様化しています。
外国人住民の増加は、町内事業者における人材確保や地域経済の維持につながる面がある一方で、行政窓口における多言語対応、ごみ出しや生活ルールの周知、防災情報の伝達、医療・福祉制度の案内、自治会や地域活動への参加など、行政や地域社会の受入れ体制にも影響を与えるものと考えます。また、家族で居住する外国人住民が増加している場合には、保育園や学校における日本語指導、保護者との意思疎通、学校からの文書の多言語化、進学や就学に関する支援など、子育て・教育分野での対応も必要になります。
そこで、以下の点について伺います。
本町では、近年、外国人住民が増加するとともに、国籍別の人口構成も大きく変化していますが、その背景について、在留資格、就労先や産業分野、家族帯同の状況などを含め、どのようにとらえているのでしょうか。
また、こうした外国人住民の増加と多国籍化が、行政窓口、教育、福祉、防災、ごみ出しをはじめとする生活環境、自治会などの地域コミュニティへの影響に対して、どのように対応しているかお伺いいたします。
映画やドラマなどの撮影誘致を通じた、本町の魅力向上と地域活性化について伺います。
近年、映画やテレビドラマ、ＣＭ、ミュージックビデオなどの撮影地となった地域が作品の公開後に注目を集め、多くの方がロケ地を訪れる事例が見られます。
ロケ地として作品に登場することは、町の風景や施設、歴史、文化を全国に発信する機会となります。また、撮影スタッフの宿泊や飲食、弁当の手配、車両、施設利用などによる経済効果に加え、作品のファンが撮影地を訪れる、いわゆるロケ地巡りや聖地巡礼による継続的な交流人口の増加も期待できます。
栃木県フィルムコミッションの令和７年度の実績では、撮影に関する相談が390件、撮影実績が73件、直接的な経済効果が約2億7700万円とされており、撮影誘致は地域の魅力発信だけでなく、地域経済への波及効果も期待できる取り組みであると考えます。
本町には、映像作品の舞台となり得る多様な地域資源があります。例えば、ＪＲ烏山線の仁井田駅周辺には、無人駅や鉄道、商店街のある風景、高校、住宅地、田園風景が比較的近い範囲にまとまっています。このような場所は、地方を舞台とした青春映画や学園ドラマ、家族を題材とした作品、昭和や平成の面影を描く作品など、さまざまな撮影に活用できる可能性があると考えます。さらに、宝積寺駅やちょっ蔵広場、クリエイターズ・デパートメント、五行川、鬼怒グリーンパーク、元気あっぷむら、田園風景、歴史民俗資料館など、本町には都市的な景観から農村、自然、歴史的な風景まで、多様な撮影環境があります。
実際に、高根沢町では、五行川河畔がＮＨＫ連続テレビ小説『純情きらり』の撮影地となったほか、旧キリンビール栃木工場跡地では、ＮＨＫの特集ドラマ『東京が戦場になった日』の撮影が行われています。
現在、栃木県フィルムコミッションのロケ地情報には、高根沢町クリエイターズ・デパートメントや、歴史的建造物が残る宇津救命丸株式会社など、本町の施設も掲載されています。しかし、本町には、まだ映像制作関係者に知られていない場所や、撮影地としての魅力を十分に発信できていない地域資源も多くあるのではないでしょうか。
撮影誘致を進めるために、撮影に使用できる場所を町内全体から掘り起こし、季節や時間帯ごとの写真、撮影可能な日時、駐車場、電源、控室、トイレ、騒音や交通規制への対応など、制作会社が必要とする情報を整理して発信することが重要です。また、撮影の相談を受けた際に、施設管理者や自治会、学校、事業者、警察、消防などとの調整を円滑に行う窓口を明確にすることも必要です。
そこで、伺います。
本町では、これまで映画やドラマ、ＣＭなどの撮影誘致について、どのような取り組みを行い、どのような成果や課題があったのか、お伺いいたします。
また、町内にある施設や風景を改めて調査し、撮影の候補地の再発掘を行ってみてはいかがでしょうか。その上で、栃木県フィルムコミッションや鉄道事業者、町内事業者、地域住民等と連携し、本町が撮影候補地として選ばれるよう、積極的に情報発信や誘致活動を行う考えがあるのか、お伺いいたします。
近年、世界や日本各地で異常気象による記録的猛暑や大雨が頻繁に発生しており、また地震による大被害が出ています。
災害時にペットを連れて避難できるかどうかは、ペットの安全だけでなく、飼い主が避難をためらわず、自らや家族の生命を守る行動を取れるか、という防災上の課題でもあります。
ペットの避難を円滑に行うためには、ペットと一緒に避難所まで移動する「同行避難」と、避難所の居住スペースでペットと一緒に過ごす「同伴避難」との違いを町民が正しく理解するとともに、飼い主が平時から必要な備えを行うことが重要です。
また、避難所では、ペットの受付、飼育場所、避難者との動線、衛生管理、ペットを飼っていない避難者への配慮など、実際の災害時を想定した受入体制を事前に整理しておく必要があります。
こうした体制が実際に機能するかを確認するためには、マニュアルを整備するだけでなく、住民が参加する避難訓練や関係者による確認を通じて、課題を把握し、改善していくことが必要であると考えます。
そこで、次の３点について伺います。
①住民参加型の避難訓練の実施状況について
令和元年度以降、町が主催又は主体となって実施した住民参加型の避難訓練について、実施年度、参加対象、参加人数及び主な訓練内容はどのようになっているか。
また、自治会や自主防災組織等が実施した地域単位の避難訓練について、年度ごとの実施団体数、実施回数、参加人数及び主な訓練内容はどのようになっているか。
これらの避難訓練のうち、住民が自宅から避難所への経路や移動手段等の避難行動を確認する訓練を実施したことはあるのか。
これまでの実施状況を踏まえ、今後、住民参加型の避難訓練をどのような頻度、内容で実施する考えなのか。
②ペット同行避難に対する町の認識と啓発について
2011年の東日本大震災では、多くのペットが飼い主とはぐれるなどの問題が生じました。これらの経験を踏まえ、環境省は2013年に、飼い主の責任によるペットとの「同行避難」を原則として位置づけたガイドラインを策定し、2018年には「人とペットの災害対策ガイドライン」へ改訂しました。
しかし、その後の災害においても、避難所でのペット受入れをめぐる課題や、ペットとの避難をためらい、飼い主が自宅にとどまる事例などが指摘されています。
町は、ペット同行避難に関する周知、ペットを連れた避難、避難所での受付や飼育場所の確認等の取組をこれまでに実施しているのか。
ペット同行避難を、ペットの安全だけでなく、飼い主の避難行動を促し、人の生命を守るための防災対策として、町はどのように認識しているか。
また、「同行避難」と、避難所の居室内でペットと一緒に過ごす「同伴避難」との違い、飼い主が平時から準備すべきこと、避難所での飼育ルール等について、現在どのように町民へ周知しており、今後どのように周知・啓発を進める考えか。
③避難所におけるペット受入れ体制の実効性確保について
今後、住民参加型の避難訓練に「ペット同行避難」の要素を取り入れ、町担当課、獣医師会、県その他の関係機関と連携しながら、受入れ体制の確認及び改善を進める考えはあるか。
令和８年４月に改定された都市計画マスタープランでは、仁井田駅周辺の活性化が中央部地区の重点事業に位置づけられています。
計画には、都市機能及び都市基盤の維持・向上による地域生活を支える機能の確保に加え、近隣商業機能の維持、空き家の利活用、仁井田ふれあい広場の利活用、地域コミュニティ活動の推進などが示されています。
宝積寺駅周辺には、ちょっ蔵広場やクリエイターズ・デパートメントなど、町民や事業者による活動や賑わいの受け皿となる空間が整備されています。一方、仁井田駅前には同様の大きな町有スペースがなく、駅周辺の既存店舗、空き家、空き店舗、未利用地、駅前からやや離れた仁井田ふれあい広場など、現在ある地域資源を生かした活性化が重要になると考えます。
また、地域の活性化を実際に担うのは、地域住民や民間事業者、新たに地域で活動しようとする人たちです。町には、それらの活動主体と地域資源をつなぎ、民間や地域が動き出せる環境を整える役割があると考えます。
そこで、次の２点について伺います。
①維持にとどまらない仁井田駅周辺の活性化について
これまでの取組や課題を踏まえ、町は、仁井田駅周辺における「活性化」をどのような状態と捉えているか。
既存の店舗や生活サービス機能を維持することにとどまらず、新たな商い、地域交流、町民活動などが継続的に生まれる地域とするため、都市計画マスタープランに掲げた取組を、今後どのように具体化していく考えか。
②地域資源と新たな担い手をつなぐ取組ついて
仁井田駅周辺の既存店舗、空き家、空き店舗、未利用地及び仁井田ふれあい広場等を、地域の活性化につながる資源としてどのように活用していく考えか。
また、これまで地域活動を担ってきた住民と、若い世代や新たに地域で活動しようとする人をつなぎ、民間や地域住民による新たな商い、交流及び地域活動が生まれる環境を整えるため、町はどのような役割を担い、いつ、何から着手する考えか。
空き家バンクに登録物件がない状況や、高根沢町空家等対策計画（案）へのパブリックコメントに対し、町が賃貸を含む多様な利活用策を引き続き検討すると回答したことも踏まえ、制度の周知にとどまらず、空き家・空き店舗等の所有者の意向や、活用を妨げている課題を把握し、賃貸による活用を含め、活用希望者と地域資源をつなぐため、具体的にどのような取組を行う考えか。
令和10年度の小規模小学校の統合計画（第１段階）を実施するにあたり、上高根沢小や中央小の保護者、地域の住民、さまざまな方から不安や戸惑いの声を耳にしております。
統合による児童や保護者の精神的・経済的影響を少なくし、児童の成長を加速させる場を提供できるよう、環境を整える必要があります。
また、統合によって閉鎖される小学校の跡地についても、その後の利用計画について、地域の住民は強い関心を持っております。
そこで、今後の町としての対応について、以下の３点についてお伺いします。
① 統合を進めるにあたり、対象となる児童や保護者の意見、要望を考慮する必要があると考えますが、どのようにして吸い上げる予定でしょうか。また、そのプロセスや決定事項を町民に公表する計画はあるのでしょうか。
② 統合後の跡地利用について、地域の要望を聞く計画はありますか。
③ 第２段階の統合を令和18年度～令和27年度（予定）としていますが、中学校の規模適正化も考えていますか。また、その時期はいつでしょうか。
ふるさと納税制度による2025年度の寄附総額は過去最高の1兆3314億円となり、物価高を背景に米やトイレットペーパーの返礼品利用が一段と広まった。
（下野新聞：8月1日付け記事より）
このような状況の中で、高根沢町では2025年度寄附額2859万円、流出額1億円超え（予想）と、６月議会の一般質問で伺っております。
限られた予算の中で、町の住環境整備や住民サービスの向上を図るのは大変ですが、ふるさと納税の寄附金によって町の財源を増やすことで、新たなサービスの提供が可能になることから、非常に重要な役割を担っております。
一方、本町の基幹産業である農業、とりわけ米は高根沢町の強みであり、ふるさと納税においても大きな可能性を持っています。返礼品としての魅力向上とラインナップ拡充を図ることで、寄附者の選択肢を広げ、受入額の増加につなげることができると考えます。
そこで、高根沢町産米を活用した返礼品強化の現状と課題、今後の展開についてお伺いします。
① 2025年度の返礼品のうち米の寄附額、寄附者数、リピート率を教えて下さい。
② 現在申込可能な米の返礼品は『コシヒカリ5㎏』のみですが、なぜメニューを増やせないのでしょうか。
③ 米の返礼品について、認識している現状の課題を教えて下さい。
今後、高根沢産米でふるさと納税受入額を拡大させる方策をお考えでしたら、お聞かせ願います。
地域への愛着形成についてお伺いします。
地域への愛着形成には、地域との関わりの深さや、地域での共通体験が要因となります。そうした地域と団結できる共通体験によって自然に醸成されていくのが郷土愛であると考えております。
演舞が事実上途絶えている「高根沢音頭」の継承と復活について、また町民からの要望も多い「たかねピア盆踊り・花火大会」の復活についてお伺いいたします。
① 高根沢町への愛着形成について如何
② 高根沢音頭の継承活動について如何
③ たかねピア盆踊り・花火大会の開催について如何
農産物の収量減少ならびに品質低下の要因となる害虫対策についてお伺いします。
また、本町で現時点 (７月30日現在) では、公式に発見されていませんが、自然環境に甚大な被害をもたらすとして特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリとナガエツルノゲイトウについてもお伺いします。
① 本町の害虫対策について如何。
② カメムシ対策について如何。
③ クビアカツヤカミキリ対策について如何
④ ナガエツルノゲイトウ対策について如何
自治会は、同じ地域に住む人たちで自主的に運営されている最も身近な住民自治組織です。
そして、日頃から親睦と交流を通じて、地域の共通の課題を解決している組織であり、“地域における人と人とのつながり”において、重要な役割を果たしています。
しかし、現在ではアパートやマンションなどの増加による住環境の変化や、ライフスタイルの多様化により、地域コミュニティの基盤が希薄となり、住民同士の“顔の見えにくい”環境になっています。共働き世帯や若い世代の単身世帯、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者夫婦世帯も増加し、世代間の交流が生まれにくい状況になっています。
本町においては年々自治会の加入率が低下し、令和8年度は35.00％で、県内では最も低い自治会加入率となっています。災害時における助け合いや、子どもや高齢者が安心して暮らせる地域づくりのため、さまざま課題について地域が一体となって取り組んでいく必要があり、地域のなかでの連携や顔の見える組織作りが重要です。
「高根沢町地域経営計画2026」で、町長はまちづくりの目指す将来像を「未来への安心と希望に満ちたまち」と掲げ、町民ひとり一人が安心して暮らすことができ、将来に希望を持つことができるまちをつくるため、町民・団体・事業所・行政など本町を構成する各主体の皆さまと力を結集し、何より私自身が汗をかきながら全力で取り組んでいくと表明しています。
そこで地域の支え合い、助け合いの町づくりを実現していくうえで、次の２点について伺います。
①自治会加入率促進について
(1) 第419回議会定例会（令和5年3月定例会）の一般質問で、自治会加入促進の取り組みとして那須塩原市の「自治会活動の促進に関する条例」を例に出し、町として条例制定と自治会会員の優待制度として実施している「宮PASS」や「さくらPASS」の取り組みを行うよう求めました。前町長は私の一般質問に対し「自治会加入促進については、各自治会において話し合い、対応すべき課題であると捉えている。町としては、自治会に対し側面的支援を行い、条例を制定する考えはない」と答弁しています。
地域の支え合い、助け合いの町づくりを実現していくうえで、住民にとって一番身近な組織である自治会加入率促進は重要です。本町の自治会加入率が20％を切っている宝積寺市街地（西町・上組自治会・北区・南区）においては、加入率減少が深刻な状況になっています。
町長は、「未来への安心と希望に満ちたまち」の実現に向けて、各主体の皆さまと力を結集し、汗を流しながら全力で取り組んでいくとしています。
これまでのように行政として側面的支援でよいのか、自治会加入促進に対する町長の見解を伺います。
(2) 那須塩原市では、自治会の重要性を市全体で共有し、市民が支え合い、安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、「那須塩原市自治会活動の促進に関する条例（令和４年４月１日施行）」を制定しました。条例では、自治会活動に関する基本理念と市民のみなさんや自治会などそれぞれの役割を規定しています。条例を制定したことにより市自治会長連絡協議会では「自治会活動の手引き」を発行し、自治会活動や必要性、自治会活動におけるQ＆Aなどを明記しています。更に公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会県北支部と協定書を結び、住宅入居者への情報提供や加入を促す取り組みを実施しています。
この件については、小池議員も第432回定例会（令和７年９月議会）の一般質問にて、「活性化条例の制定」を求めていました。町は制定している自治体の導入効果について調査研究を行い、条例制定の必要性について判断していくとしています。
他自治体の調査研究を行った結果と、条例制定に向けての取り組みを伺います。
②災害時の「個別避難計画」の作成について
「個別避難計画」の作成は、2021年5月の災害対策基本法改正で市町村の努力義務となりました。災害時に自力での避難が難しい高齢者や障がい者（避難行動要支援者）の名簿を町が作成し、同意を得たうえで地域の自治会の役員や民生委員、消防団、地域災害時支援者などに提供し、緊急時の連絡先や避難経路、持ち出し品、介助者などを事前に決めておき、地域の支え合い・助け合いによってスムーズな避難や安全確保につなげるための「個別避難計画」の作成が求められています。
高根沢町の令和７年度の「避難行動要支援者」登録者は556名。内訳はひとり暮らし281名、高齢世帯91世帯、要介護3以上38名、身体障がい84名、知的障がい16名、精神障がい6名、その他40名となっております。
災害が多い状況だからこそ、避難行動要支援者の支援体制をしっかり実効性のあるものにしていく必要があります。本町の「個別避難計画」の作成状況を伺います。
重度心身障害者医療費助成制度は、重度の障がい者と家族の経済的負担を軽減するための処置で、本町では医療機関で支払った自己負担分医療費を後日に払い戻す「償還払い方式」を実施しています。
医療機関窓口での医療費の支払いや助成申請手続きをなくし、本人や家族などの負担を軽減していくために、「現物給付方式」を導入することは緊急の課題です。
この件については、これまで何度か取り上げてきました。町では、国民健康保険療養費等負担金の減額などのペナルティがあるということで、国県の動向を注視つつ検討をしていくという答弁でした。
県内では、宇都宮市や栃木市、鹿沼市、小山市、下野市、日光市で実施しています。さくら市では令和10年度の実施に向けて、現在準備している状況です。
本町においても、障がい者の皆さんや家族の負担軽減のために「現物給付方式」の導入を実施してはどうか伺います。
81年前の８月６日午前８時15分、アメリカは戦争を終わらせる目的で広島に原子爆弾を投下し、14万人以上が犠牲になりました。さらに３日後の８月９日午前11時02分に長崎に投下、７万人以上が犠牲になり、一瞬で多くの命が奪われました。その後も放射能の影響によりその年のうちに約10万人以上の方が亡くなっています。
本町を拠点に活動するご当地バンドのボーカルである中島伸雄さんは、広島出身で被爆3世でもあります。今回、中島さんの祖母が語っていた平和への思いから、新曲「へいわのうた」を製作しました。
戦没者遺族会の皆さんも高齢化しており、「戦争体験講話」を実施していくことは困難になってきています。中島伸雄さんの「へいわのうた」は、「平和の大切さを伝え、次世代につないでいきたい」という思いが込められています。中島伸雄さんを各小中学校に招いて「平和学習事業」として取り組んではどうか伺います。
児童・生徒の通学時の安全確保には、常に最善の対策を講じることが求められています。そこで、次の２点について伺います。
① 現在のスクールバスは、原則として学校までの距離が２km以上の児童を対象に運用されていますが、その運用について見直す考えがあるか伺います。
② 近年の猛暑により通学時の熱中症対策も必要と感じます。学校に冷凍庫を設置し、下校時の保冷材や冷却グッズの使用に役立ててはいかがか伺います。
近年の猛暑対策として、本町においてもクーリングシェルターが活用されています。熱中症対策には、こまめな水分補給が大切とされていますが、クーリングシェルターに指定されている施設に町でウォーターサーバーを設置する考えはあるか伺います。
近年における局地的大雨や集中豪雨は凄まじく、本町においても早期に対策が求められています。
令和５年に雨水対策が必要な箇所の対処手法について業者に調査を委託し、その対応策案を含めた報告を受けて、町では、今後どのような雨水対策を進めていくのか伺います。また、その年次計画について伺います。
本町における自治会加入率は４割を下回り、県内最低を維持していることから、町の自治会連合会の発案で、一昨年度より自治会独自の対応として「たんたんPASS」カードを導入し、購買等店舗利用時に何らかの特典を付けるという自治会加入のメリットを示そうとしております。しかし、これが退会の歯止めになっているかについては不確定であり、効果の有無は今後の調査を待つことになります。ただ、少なくともこれを利用している自治会員が少しずつ増えていることも事実であり、今後さらにその利用価値を高めつつ、周知をはかりながら利用者を増やしていく努力が求められています。
自治会を退会する理由として、入っても何らメリットを感じない、退会しても自治会管理のゴミステーションを利用できることから自治会費を払う意味が見いだせない、などがあげられ、自治会に加入していない方がメリットを感じられる事態となっており、自治会が存立する意味が失われつつあるのではないかと思われます。
このような現状に対して、行政側からの具体的な対応策として、今年度からの各自治会への１万円の補助がはじまりましたが、自治会退会の歯止めにはなっていないと思われ、もっと抜本的な対策が必要なのではないか思料致します。
全国では自治会加入率の平均は約７割とされ、これに危機感をもって加入促進を目的とした自治会条例を制定する自治体が出てきております。令和７年12月現在で75の自治体が制定しており、栃木県内でも那須塩原市、宇都宮市が制定しています。
県内でもっとも加入率の低い高根沢町は、自治会の消滅という根本的な危機感をもっと深刻に受け止めるべきであり、本来なら真っ先に自治会をどのように再生させるか行政側として取り組むべきであります。自治会条例を制定することで自治会のあり方を町として定め、それを町民に提示することで、退会者の続出に苦しむ自治会を支えるべきではないかと思います。このことについて、次の２点について伺います。
① 町は自治会のあり方をどのように考えるか伺う。
② 自治会条例を制定すべきと考えるが、これについてどのように考えるか伺う。
昨年の９月議会の一般質問で、私は24時間使えるＡＥＤの設置を求め、町長から、公共施設に対して屋外設置の検討を指示し、民間への協力も働きかけていくとの回答をいただきました。しかし、夜間も使えるＡＥＤの設置を必要と認めながら、１年が経過した現在においても具体的な対策が行われていないのが現状ではないかと思われます。
このことから、以下の３点について伺います。
① 公共施設に対してどのような検討を指示したのか、その結果、各施設からどのような回答があったのか伺う。
② 夜間に利用できるコンビニ等の民間施設に対して、設置に向けた協力依頼の呼びかけを行ったのか伺う。
③ 民間施設も含め、設置箇所の拡大に向けて今後どのように働きかけていくか伺う。
本町の基幹産業である農業は、担い手の減少や高齢化、資材価格の高騰などにより、従来型の経営だけでは、安定した所得確保が難しくなっている一方で、ICTやスマート農業を活用した高付加価値生産や直販など販路多様化により、「攻めの農業」「稼げる農業」を実現している事例も全国的に増えています。
そこで、本町農業を持続可能な成長産業として次の世代に引き継ぐため、所得向上と経営拡大を目指す攻めの施策、また圃場の大型化も必要と考えることから、次の４点について伺います。
①攻めの農業・稼げる農業に関する本町における現状認識と課題について、どのように把握しているのか伺う。
②スマート農業技術の導入や生産性向上に取り組む意欲のある農業者に対する、設備投資や経営力強化への支援策について、現在の取組状況と今後の取組施策は。
③地産地消、地産外消の取組に関し、現在の取組状況と今後の取組施策は。
④町長の公約にもある、土地改良事業における推進体制は、できているのか。また、いつから事業をスタートするのか、スケジュールを伺う。
町道の中には、アスファルト舗装や側溝布設、拡幅などの道路改良が必要だと思われる路線が見受けられます。
また、都市計画道路についても、計画決定後長期間にわたり未整備となっている路線があり、地域住民の利便性や安全性、まちづくりへの影響が懸念されます。
そこで、次の５点について伺います。
①町道の路線の本数及び総延長は
②アスファルト未舗装路線、狭隘路線などの町道について、現状をどのように把握しているのか。今後どのように道路改良事業を進めていくのか。
③町道において舗装の損傷が激しい箇所が見受けられるが、現状をどのように把握しているのか。今後のどのように修繕事業を進めていくのか。
④都市計画道路において、未整備になっている路線があるが、今後どのように事業を進めていくのか。
⑤現在、宝積寺西通り、宝積寺駅西通りにおいて沿道整備街路事業を進めているところであるが、現時点の進捗状況は、また今後の事業スケジュールは。
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