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ホーム > 行政経営 > 公聴・情報公開・個人情報保護 > 公聴 > 高根沢町地域経営計画2026（案）にかかるパブリックコメントの結果について
高根沢町地域経営計画2026（案）を公表し、町民の皆様からご意見を募集した結果をお知らせします。
令和７(2025)年10月１日（水）～令和７(2025)年10月28日（火）
１名（１件）
| No. | 該当項目等 | 意見の概要 | 町の考え方 |
|---|---|---|---|
| １ | 基本目標１－１ | 男児へのHPVワクチン接種に対する助成制度の創設をご検討いただきたい。 現在、東京都23区すべてで男児へのHPVワクチン接種に対する助成が実施されており、隣県の茨城県や群馬県をはじめ、全国18の都道府県において複数の自治体が同様の取り組みを進めています。 一方で、栃木県内では男児へのHPVワクチン助成を実施している自治体はまだ存在しておらず、高根沢町がこの分野で先進的な取り組みを行うことは、「子育てするならこの町で」と選ばれる大きな魅力となるはずです。 また、助成の実施が1年遅れるごとに、対象年齢から外れてしまう男児が生まれます。こうした「取りこぼし」は、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」という目標にも反するものであり、早期の制度導入が強く望まれます。 さらに、厚生労働省においても男児へのHPVワクチン接種の定期接種化が検討されており、今後の国の方針とも整合する施策となることは間違いありません。 そして何より、海外ではすでに男児へのHPVワクチン定期接種が広く導入されており、オーストラリア、イギリス、スウェーデンなどの国々では、男女ともに学校ベースでの無料接種が行われています。たとえばオーストラリアでは、男子の接種率も75％を超え、2035年までに子宮頸がんをほぼ根絶するという目標を掲げています。 高根沢町においても、こうした国際的な流れに沿った先進的な施策を導入いただき、すべての子どもたちが等しく健康を守られる町づくりを進めていただきたい。 |
本町における任意予防接種費助成は、疾患の罹患率、感染した際の身体への影響、ワクチンの安全性、そして財政的な観点から総合的に判断し実施しております。 男児へのHPVワクチン接種に関しては、現時点では、国の予防接種・ワクチン分科会における議論の推移を注視し、専門家の見解を踏まえながら、制度導入を検討してまいります。 また、子育て支援につきましては、限られた予算の中で、まずは既存の支援事業を維持することを最優先とさせていただいております。 |
（１）町企画課（役場第1庁舎2階）※土・日・祝日を除く
（２）町図書館（中央館・仁井田分館・上高根沢分館）※休館日を除く
（３）町ホームページ
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