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高根沢町地域経営計画2016(案)に係るパブリックコメントの結果について

平成28年度からの10年間を想定したまちづくりに向け、その最上位計画とする「地域経営計画2016(案)」を公表し、下記のとおり、町民の皆さんからご意見を募集しました。

公表した資料

高根沢町地域経営計画2016(案)

もくじ
資料(pdf)
 第1章 高根沢町地域経営計画2016
   ~基本構想および前期計画の策定にあたって~

  1 高根沢町地域経営計画2016ってなに?
  2 本町を取り巻く社会経済環境の変化
    (1)将来人口の推計と目標人口
    (2)財政
    (3)産業構造
    (4)地方分権 ~ 地方創生
  3 町民意識の変化

 第2章 まちづくりの基本理念

 第3章 10年間の『キーワード』と『キャッチフレーズ』

 第4章 高まるチャレンジ40+1
  第1部 40の生活課題に対するチャレンジ
   体系
   表の見方
資料1 (P.1~19)
 3.27 MB
   (1)子ども・教育・生涯学習分野
   (2)住民生活・福祉・環境分野
資料2 (P.20~63)
 34.8 MB
   (3)都市整備・上下水道・産業分野
   (4)町政運営・地域自治・地域安全分野
資料3 (P.64~99)
 27.0 MB
 第2部 定住人口増加に対するチャレンジ(+1)
  1 基本的な考え方
  2 基本目標と具体的な施策
資料4 (P.100~113)
 1.48 MB

【姿1】地域コミュニティの再編・再構築

【姿2】土地利用の見直し

【姿3】就労機会の拡大

【姿4】定住人口増加に向けた施策の展開

資料5 (P.114~147)
 11.7 MB
 〇資料編
  財政計画
資料6 (P.148~149)
 97.9 KB
  (各会計歳入歳出の見通し) 資料7 (P.150~155)
 79.6 KB

パブリックコメント結果

意見を募集した期間

平成27年9月15日(火)~平成27年10月14日(水)

閲覧場所

パブリックコメント結果

2名の方から、2件のご意見・ご提案をいただきました。

パブリックコメントの内容と、それに対する町の考え方

1.

【意見の内容】

 行政と企業経営に違いはあるが、一番大切な町民や社員のベクトルを集中する為のマネージメントは共通と考えています。この考えで計画(案)を観ると高根沢町のコンセプトが見えてきません。つまり、高根沢町はどんな町で、町民の誰に聞いても同じ答えが返ってくる事が必要と思います。一言で言うと『健康寿命日本一』の町を目指すです。元気あっぷむらを中心に据え、健康増進のための料理や教室など、コンセプトと合致させ、関連性をもたせて実感してもらう。また、キリンビール跡地には、町のコンセプトと合致した企業であれば協業が可能で、より大きな経済活動に繋がる可能性があります。コンセプトを明確に表すこ とで、地方創生への取り組みや意気込みを町民の方々に伝え易くなると考えます。そして、行政に頼る意識から自ら行動してお互いに助け合い地元の活性化に貢献する意識を醸成するためにも、明確な「町コンセプト」を掲げるべきと思いここに提案します。さらに、広報たかねざわを観ても今回の提案をするまでもなく 類似の活動が行われている実態がわかりましたが、基本となるコンセプトがないので活動がバラバラで発展性に欠けている印象です。町民の方々がいろいろな場 面で活動をして努力している成果が「町コンセプト」に集約されて貢献している事が実感できる事が次の発展に繋がると考えます。


【町の考え方】

 このようなビジョンで、町民参画と共にまちづくりが推進できれば、さらに町は良くなり、介護に費やすお金を少子化対策や健康づくりに投資できれば、町としても元気になります。
 町のランドマークとなる元気あっぷむらも、当初の「食と健康」のコンセプトから少し弱くなりつつあり、親水公園含め1日滞在でき、健康づくりに繋がる施設になってほしいとお願いしている面もあります。さらに、農産物においても、美味しいのはわかるが、更に差別化を図るべく、特徴的な取り組みを推進していかなければなりません。また、キリンビール跡地への企業誘致についても、「定住人口増加プロジェクト」でも触れさせていただいたとおり、誘致メリットが考えられるシミュレーションとして、「田園・自然環境の強みを活かす方向性」が挙げられているところであり、町としても、強みを活かせる企業が立地することが望ましいと考えております。ただし他方で、跡地は一義的にはキリンビールの所有物であることから、行政が主導して利活用を進めていくことはできないという現実があります。よって現時点においては、町の要望等を伝えるなど、キリンビールとの連絡調整を密にしながら、一方で、早期に新たな企業が立地するよう 働きかけを行っている状況です。今回、ご提案ありましたコンセプトの件含め、町民の誰に聞いても同じ答えが返ってくるような方向に打ち出していけるよう、 ご意見・ご提案を参考に本計画を進めながら見出していきたいと考えております。

 

2.

【意見の内容】

 チャレンジ32の消費生活に関する生活課題で、消費生活センター事業の計画の見込額が2,500万円で、年間500万円となっている。現在、委託料を宇都宮市に支払って対応していると聞いているが、さくら市は相談員を養成しており、その方が効果的ではないか。


【町の考え方】

 消費生活相談については、本町において消費生活相談業務を開始した平成25年の時点では、当面は相談体制の充実している宇都宮市に業務を委託することとしました。
 その後は、町民の皆様にとって身近な場所である町内へのセンター設置の声もあり、宇都宮市から相談内容や相談業務に関するノウハウの提供等を受けながら、本町における消費生活センターの設置に向け準備を進めてきたところであります。 なお、現在は、平成28年度から本町における消費生活センターの単独設置に向け、準備を進めている状況です。

 

地域経営計画懇談会結果

開催日時および参加人数

開催日時等 小学校区 会場 参加人数
9月30日(水) 19:00~ 上高根沢 上高根沢地区コミュニティセンター 3
10月1日(木) 19:00~ 中央 農村環境改善センター 3
10月5日(月) 19:00~ 西 宝積寺タウンセンター 3
10月6日(火) 19:00~ 仁井田地区コミュニティセンター 5
10月7日(水) 19:00~ 農業技術センター 3
10月8日(木) 19:00~ 阿久津 町役場第3庁舎 6

参加者からの主な発言内容と町からの回答(※発言要旨)

1.

【発言内容】

 農業の担い手、後継者不足である状況の中、農業自体を魅力あるものにするため、町としてはどのように取り組んでいくのか。


【町からの回答】

 若手の経営者が安定して経営できるよう、どうサポートしていくのか大きな課題であると同時に、成功事例を発信していかなければなりません。若手が安定した所得を得られ、農業に魅力をもてるよう、本町としては、新たな販路開拓に向けて、平成27年4月に設置した地域経済活性化センターが核となり、新たな取り組みを進めています。また、本町をもっと知ってもらうため、農業の持つ魅力を発信するためにグリーンツーリズム、企業内での農産物フェア、また米だけでなく、園芸農業の支援拡充のためのパイプハウスの補助など、農業自体の魅力を高めていきたいと考えています。

 

2.

【発言内容】

 近隣市町をみると、商業施設等を含め、買い物などの利便性が高く、活性化しているイメージがある。本町では、市街化調整区域の線引きの問題があるが、どのようにとらえているのか。


【町からの回答】

 本計画の第2部、定住人口増加に対するチャレンジ(+1)においても、土地利用の見直しを目標にあげており、本年度から、都市計画マスタープランや農業振興地域整備に関する計画の見直しに着手しました。農村地域の宅地供給に向けて、町のあるべき都市計画や景観保全とのバランスをとりながら、規制緩和の可能性等も視野に入れ、本町に合った新たな土地利用・集落への人口集積について、検討しながら進めてまいります。

 

3.

【発言内容】

 子育て支援に力を入れている様子がうかがえる中、本町に住みたいけど、なかなか土地利用の問題等で住むに住めない状態である。そのような中において、子育て前の結婚支援等についてどのように取り組んでいくのか。


【町からの回答】

 本町の人口を分析すると、他市町と状況は多少異なって、20代の男性の転入は多い状況です。そのような中、結婚活動を推進するため、町としても出会いの場づくり等の取り組みをスタートしました。10月4日(日)には、ちょっ蔵コンinたかねざわとして、男女各15名募集しましたが、応募数は50件を超し、今後の更なる取り組みの実感を得たところでもあります。

 

4.

【発言内容】

 他市町よりいち早く人口対策に視点をあわせ、その課題解決に向けてとりかかった本町の期待は大きく、宅地供給に向けて推進してほしい。


【町からの回答】

 本町に合った土地利用については、町民の皆さんと議論を重ね、共有を図りながら進めていきたいと考えますので、少し時間はかかりますが、本地域においても、その時はまとまって、ご協力お願いします。

 

5.

【発言内容】

 安住神社はバイク神社として有名になりつつあり、県外からバイクでくる方が多数いる。口コミで広がり、せっかく県外から多くの方がくる場として定着しつつあるので、町の情報提供の場としてもっと活用してみてはどうか。


【町からの回答】

 安住神社がバイク神社として有名になり、多くの方が来られている状況は町観光協会でも把握しておりますので、これから各連携を取り、更に広げられないのかなど、今後、協力して情報交換を進めていきたいと考えると共に、多くの方が町内に足を運んでいる状況の中で、いかにして町の情報を発信し、PRしていくか、引き続き力を入れていきます。

 

6.

【発言内容】

 人口減少の進む中、若い人が結婚しない、子どもが生まれない、地方によっては若い人の働く場がない、そして住みづらく定住しないなどと、どこの自治体も悪循環になっている。そこで、まず基本となる若い人が働ける場について町ではどのように考えているのか伺いたい。


【町からの回答】

 人口分析をやってみてわかったことは、近隣に企業があることによって、特に20代男性は増えています。ただし、その後、30~40代にかけて人口が減っている状況です。また、婚姻率は県内1位、出生率は県内7位、賃貸率が高く、宅地供給量が少ないなど、分析して色々なことがみえてきたので、見直すべきものは見直すよう計画に盛り込みました。さらには、働く場所についても、近隣にはあるが、地元ではなかなか順調に進んでいるとは言い難い状況です。すぐに変わるものではないが、企業立地促進補助や中小企業定着促進補助、またプレミアム付き商品券など、徐々に色々な制度や施策を打ち出して、環境を変えていくことで、人が増えていく環境を長期的に行い、そして魅力を高めていきたいと考えております。

 

7.

【発言内容】

 高根沢町はどんな町で、町民の誰に聞いても同じ答えが返ってくるような明確なコンセプトが必要ではないか。そこで、「健康寿命日本一の町」といったコンセプトを提案します。元気あっぷむらを中心に捉え、健康増進のための料理や教室など、コンセプトと合致させ、関連性をもたせて進めることによって、介護に費やすお金を少子化対策・健康づくりに費やして、町民が参画しやすく、支えられる人間から支える人間になれるよう全面に打ち出してみてはどうか。


【町からの回答】

 このようなビジョンで、町民参画と共にまちづくりが推進できれば、さらに町は良くなり、介護に費やすお金を少子化対策や健康づくりに投資できれば、町としても元気になります。また、町のランドマークとなる元気あっぷむらも、当初の食のコンセプトから少し弱くなりつつあり、親水公園含め1日滞在でき、健康づくりに繋がる施設になってほしいとお願いしている面もあります。さらに、農産物においても、美味しいのはわかるが、更に差別化を図るべく、特徴的な取り組みを推進していくと共に、ご提案ありましたコンセプトの件含め、そういった方向に打ち出していけるよう、ご意見・ご提案を参考に本計画を進めながら見出していきたいと考えております。

 

8.

【発言内容】

 新しく高根沢町に住む人に町の良さをもっと知ってもらいたい。そして、計画や方向性を決定し、進めるにあたっては、計画を練る側と実際に動く側との協働で進めることが重要な点ではないかと感じます。そこで、P104に「高根沢町総合戦略推進会議」を設置してとあるが、この構成員に既存の団体や役職についている方以外の参加は可能なのか。また、P16から「40の生活課題に対するチャレンジ」があるが、設定時のアンケート調査の回収率は何%なのか。


【町からの回答】

 「高根沢町総合戦略推進会議」は、平成27年2月に策定した「高根沢町定住人口増加プロジェクト」策定委員を中心に構成しており、これを具現化していくために具体的な施策等で示した「総合戦略」を、明確な目標とKPI(重要業績評価指標)を設定したうえで、PDCAサイクルによる効果検証・改善を図るために設置した会議であります。そのため、今後についても、「総合戦略」の進捗状況・効果検証を推進会議構成員で図っていきたいと考えております。また、アンケート調査の回収率は、887件、44.35%となります。

 

9.

【発言内容】

 他市町のイベント時に「地域おこし協力隊」が活動しているのを見たが、本町においては実施しないのか。


【町からの回答】

 本町においてもまさに準備をしているところであります。「地域おこし協力隊」が町に入ると、地域の活性化に繋がり、仕組みを考える力が町にとって大きなものになると考えますので、色々なメニューがある中で、本町に合ったものはどのようなものなのか、どのような活躍の場があるのか、組み立てたうえで、来年度に向けて募集を考えております。

 

10.

【発言内容】

 今回、懇談会の参加人数が少ないことが残念である。また、このように町民がかかわることに対して、意識が薄く、根本的に問題があるのではないかと感じている。そこで、町を住みよくするためには、どうしたらよいか伺いたい。


【町からの回答】

 本町の特徴として、自治会加入率が低い、貸家率が高い、宅地供給量が少ない、20代男性の転入が多いなど、本町の良し悪しが分析をしたことによって表に出てきました。このような状況の中、まちづくりは、地域と一体となって実施しなければ、地域おこしや地域の助け合いは成り立たないし、住みよいと実感できません。いくら人口増加に対する施策を打ち出したとしても、他に出てしまい、根本的な解決に至りません。そのため、外からの刺激を入れつつ、地域の活性化を図り、これらを浸透させなければならないなど、課題があることは十分に認識しているので、住みよい町にするため、共に力をあわせて進めていきたいと考えております。

 

11.

【発言内容】

 次の事に対して、数点伺いたい。①アンケート結果で、日常生活において「わからない」という回答が多いのは、情報の共有がされていないのではないか。②生活実感において、1%でも2%でも高めていきたいとあるが、もっと絞ってかけるべきところはかけ、投資すべきではないか。③コミュニティづくりにおいて、どうコミュニティをつくっていくのか。もっと強く打ち出しては良いのではないか。④協働推進計画はどのように推進され、実践されたのか。⑤最近は、高根沢町の新聞記事が少ないと感じており、名を売るためにももっと売り込むべきではないか。


【町からの回答】

 ①アンケート結果で「わからない」という回答の件ですが、質問の項目に該当しない人や日常生活においてかかわらない人も含めての回答になりますので、率が高いケースもあります。ただし、町民の皆さんと一緒になってまちづくりを進めていく上で、わからないということがないように、更に情報の共有を図り、情報の出し方は本町の弱い部分ですので、強化していきたいと考えております。
 ②1%、2%では少ないのではないかについてですが、町としては、すべての項目に対して力を入れていく中で、1%、2%でも皆さんが良いと実感できることを底上げすると共に、その中でも特化して、絞って投資すべきは、+1の定住人口増加に対するチャレンジとして、取り組んでいきたいと考えております。
 ③コミュニティづくりや居場所づくりは、たいへん重要なことで、花の丘をはじめ、色々な方が集まる場を今後も充実させていきたいと考えております。
 ④協働推進計画の実践ですが、再度内容を見直しながら進めていきたいと考えております。
 ⑤新聞記事やマスコミに対するPRが少ないのは課題として認識しておりますので、更に町を売り込むためにも、全課・全職員あげて取り組んでいきます。

 

12.

【発言内容】

 次の事に対して、数点伺いたい。①区長あて通知は出ているが、少しでも参加人数を増やすため、各地区で動員をかけるなどご検討いただきたい。②元気あっぷむらの利用者数も減少している。温泉だけでなく、ウォーキングや健康づくり含め、関連付けて進めてみてはどうか。③キリンビール工場跡地の状況はどうか。


【町からの回答】

 ①動員をかける件、②元気あっぷむらの活用の件は、引き続き検討していきます。
 ③キリンビール工場跡地の状況についてですが、現在もキリンビールの所有になりますが、引き続き協議を重ねております。また、昨年から引き合いは増えておりますが、まだ具体的に進むまでは至っておりません。今後は、町長によるトップセールスを進め、引き続き取り組んでいきます。

 

13.

【発言内容】

 協働推進を掲げている中で、地元の住民が町に対して関心がないのは、定住人口増加対策もうまくいかないのではないか。そこのところをどう関心をもたせ進めていくのか。計画の第2部で「コミュニティの再編・再構築」と目標とあり、やはり重要なところはコミュニティと考えるがいかがか。また、計画を策定して終わりではなく、状況に応じて検証・見直しを含め対応していっていただきたい。


【町からの回答】

 危機にせまらないとなかなか日常生活において、関心が高まらないと実感できないので、今から先を見据えて行動を起こし、対応していかなければいけないと感じております。地域コミュニティの再編・再構築がこれから先必要だとの意見も多くありますので、今回小学校単位で6ヶ所懇談会を実施していますが、これが基本となり、高根沢町全体の計画はありますが、地域によって実情が違う中、地域コミュニティの再編・再構築に向けてどう組み立てていくか、皆さんと一緒になって進めていきますので、ご協力お願いします。また、計画は正式に策定後、新聞折込み等で配布しますので、町政に関心をもって参加していただきたい。検証・見直しについては、第1部は5年間の前期計画になっていますが、具体的な取り組みについては、毎年度検証・立案に努め、効果的・効率的に行っていきます。さらに、第2部の総合戦略の部分は、施策にKPI(重要業績評価指標)を設定していますので、毎年度達成度の検証含め、改善を図っていきます。

 

14.

【発言内容】

 地区の代表として感じていることは、人口減少の中、雇用がない、結婚しないなど、課題は多々あります。また、若い人が地元に定着するために、何かしら手を打たなければならないとも感じております。今までの考え方では成り立ちませんし、不安な部分ですので、町としてはどのように考えているのか伺いたい。


【町からの回答】

 歴史を振り返ると、農商工業バランスのとれた町でしたが、時代と共に経済は悪化し、町の産業も下降気味と悪い循環になってきてしまいました。そこで今回、国も地方創生という形で、地方が元気になるようスタートしたので、町としても活用できる補助金や交付金などを使って実施するとともに、町独自で取り組まなければならないこともスタートしました。婚活、子育て、ブランド力向上、販路開拓、そして、土地利用の見直しまで、一つひとつ積み重ねながら、今の状況から脱却できるよう取り組んでいきます。

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