令和7年8月12日から証明書や通知書等の様式が変わります

令和7（2025）年8月12日から町が利用する業務システムの一部を地方公共団体情報システム標準化に対応します。
これにより、町が発行する通知等について、国の定めるレイアウトに変更するものがあります。

地方公共団体情報システム標準化とは

地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。

本取組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されます。

標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。

【デジタル庁】地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化 （外部リンク）

変更日

令和７（2025）年８月12日（火）

変更される主な証明書等

地方公共団体システム標準化によりレイアウトが変更となる主な証明書等は、以下のとおりです。

様式変更と合わせて町が発行する文書の文字を標準化します

全国の自治体で使用する文字を統一するため、「行政事務標準文字」が導入されます。これにより、町が発行する住民票や各種証明書などに記載される氏名・住所の文字の形が一部変更される可能性があります。

これまで自治体ごとに異なる文字を使っていたため、行政サービスの効率化や災害時の迅速な対応に支障がありましたが、文字の統一により、事務処理の効率化が期待されます。

【デジタル庁】地方公共団体情報システムにおける文字の標準化 （外部リンク）

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