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高根沢町 物価高騰対策のご案内(重点支援交付金の活用について)

 町では、令和7年12月に国の補正予算として成立した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰の影響を受ける皆様の暮らしと町内経済を支援しています。
 交付金は、国から示された施策の趣旨に基づき、町民の皆様の家計負担の軽減と、町内経済の活性化を目的として、以下の取り組みに活用しています。

水道料金の基本料金減免 ※実施中

 物価高騰による負担を軽減するため、水道料金の基本料金を8ヶ月間減免します。
 

プレミアム付商品券の販売 ※デジタル商品券受付中

 町内の消費を促し、地域経済を元気にするための商品券です。

学校給食費・保育園副食材料費の無償化

 子育て世帯の負担を軽減するため、無償化を昨年度下半期から継続しています。

 

【よくあるご質問】

Q1:なぜお米券等ではなく、水道料金の基本料金減免なのですか?

A:町としては、家計への直接支援、地域経済の活性化、子育て支援といった目的や、事務費の縮減といった様々な観点から検討を行いました。その中で、町内の一般家庭および事業所の皆さんの固定費を「漏れなく・手間なく」軽減するため、水道料金の基本料金減免を最優先としながら、プレミアム付商品券の販売や学校給食費・保育園副食材料費の無償化と組み合わせて実施することで、物価高騰対策を行っていくこととしました。

Q2:水道料金の基本料金減免のメリットは何ですか?

A:最大のメリットは「申請の漏れや手間がなく、確実な支援を受けられる」点です。手続きは一切不要で、2ヶ月ごとの請求から自動的に減額されます。また、一時的な現金給付と異なり、日々の暮らしに欠かせない水道料金という「固定費」を直接下げるため、町内の一般家庭および事業所の皆さんの家計負担を長期間にわたって確実に軽減し、生活を支えることができます。

Q3:商品券等の全戸配布は実施しないのですか?

A:他の自治体において、「商品券等の全戸配布」を実施している事例もありますが、本町の対策は、町内の一般家庭および事業所の皆さんを対象とした水道料金の基本料金減免にプレミアム付商品券の販売と学校給食費・保育園副食材料費の無償化を組み合わせて実施しております。
 商品券は地域経済を活性化させるための取り組みであり、現在デジタル商品券も受付中です。購入できなかった方も、水道料金の基本料金減免については町内の一般家庭および事業所の皆さんに自動的に適用されております。3つの対策を組み合わせて、幅広く物価高騰対策を行うよう取り組んでいますので、ご理解いただけますようお願いします。

このページに関するお問い合わせ先

高根沢町 企画課

〒329-1292
栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053番地

028-675-8102※ FAXは、028-675-2409まで

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