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ホーム > お知らせ > ふるさと納税(寄付)

ふるさと納税(寄付)

この制度は、「ふるさと」を応援したい、「ふるさと」のために何かしたいという想いを寄付金という形で実現できる制度です。

寄付をしていただいた場合、所得税や現在お住まいの自治体の住民税が一定限度まで控除されます。(確定申告またはふるさと納税ワンストップ特例申請の手続きが必要です。)

また、5千円以上・1万円以上・2万円以上・4万円以上の寄付をいただいた町外在住の方に対して、地元特産品を贈呈いたします。

「ふるさと」高根沢町のまちづくりに、ぜひご支援をお願いいたします。

寄付の手続き

寄付申込み

【方法1】楽天ふるさと納税による方法

下記のリンクからお申込みください。

楽天ふるさと納税(栃木県高根沢町)このリンクは別ウィンドウで開きます(楽天ふるさと納税のサイトへ移動します。)

さとふる(栃木県高根沢町)このリンクは別ウィンドウで開きます (さとふるのサイトへ移動します。)

「楽天ふるさと納税」「さとふる」のホームページにて、必要事項を入力の上、「寄付を申し込む」ボタンをクリックすることで、自治体に寄付することができます。名義人は後から変更できませんのでご注意ください。

※クレジットカードをご利用の場合、ご使用のカードがオーソリゼーションを通らなかった場合、寄付のお申込みは無効となります。

【方法2】自治体窓口による方法

高根沢町ふるさと納税(寄附)申出書にてお申込みください。

申出書は下記よりダウンロードしてください。もしくは、高根沢町総務課行政係までご連絡いただき(電話、FAXのいずれか)、お取り寄せください。

申出書に必要事項をご記入いただき、高根沢町総務課行政係まで郵送、FAX、役場総務課へ直接ご持参のいずれかによりご提出ください。なお、ふるさと納税ワンストップ特例を希望される場合は、ワンストップ特例の申請書も併せてご提出ください。

寄付金控除

寄付金控除を受けるには、確定申告またはふるさと納税ワンストップ特例の申請が必要です。地方公共団体に対する寄付金のうち、2千円を超える部分について、一定の限度額まで所得税と住民税から(ふるさと納税ワンストップ特例適用の場合は住民税から)控除されます。

受領証明書

ふるさと納税ワンストップ特例とは

一時所得について

【参考】一時所得の算出の仕方

一時所得の金額 = (一時所得に該当する収入の総収入)-(その収入を得るために支出した金額(※))-(特別控除(最高50万円))
  ※寄付金は、収入を得るために支出した金額には含められません。

たとえば、高根沢町へ10,000円の寄付をして、3,000円相当の特産品を受け取った場合でそれ以外に一時所得に該当する収入がない場合は、「3,000円(一時所得の総収入)-0円(その収入を得るために支出した金額)‐3,000円(特別控除)=0円(一時所得の金額)」となります。

収納事務の委託について

地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき寄付金の収納事務を次のものに委託したので、同条第2項の規定に基づき公表します。

委託の相手方

1 所在: 東京都世田谷区玉川1-14-1楽天クリムゾンハウス

  名称: 楽天株式会社

  委託の開始期日: 平成29(2017)年4月1日

2 所在: 東京都中央区京橋2丁目2番地1号

  名称: 株式会社さとふる

  委託の開始期日: 平成31(2019)年4月5日

ふるさと納税返礼品の募集について

協力事業者として事業への参加を希望する方は、ふるさと納税返礼品を募集していますをご覧ください。

お問い合わせ先

高根沢町 総務課
〒329-1292 栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053番地
TEL:028-675-8101 FAX:028-675-2409
お問い合わせフォームへ

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