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ホーム > くらしの情報 > 消防・防災・防犯・交通安全 > 防災 > 罹災証明書・被災証明書の発行

罹災証明書・被災証明書の発行

罹災証明書の申請場所の変更について

災害が発生した日に応じて、罹災証明書の申請場所が下記のとおり変更になります。

令和3(2021)年4月1日以降に発生した災害:税務課(役場第1庁舎1階)

令和3(2021)年3月31日以前に発生した災害:地域安全課(役場第1庁舎2階)

罹災証明書とは

被災者が以下のような支援を受けるために必要となる証明書です。この証明書の判定程度により、支援の内容が異なってきます。

支援の種類

概要
給付 被災者支援生活再建支援制度、義援金等
融資 住宅金融支援機構融資、災害援護資金等
減免・猶予 税の減免猶予、社会保険料の減免等
現物支給

住宅の応急修理、仮設住宅入居等

証明書の種類

罹災証明書

「住家」が自然災害などにより被害を受けた場合、被害の程度を証明するもの

申請できる人

住家が被災した「居住者」

被災証明書

「非住家」が自然災害などにより被害を受けた場合、被害の程度を証明するもの

家財等の動産(家具、器具、車等)が自然災害などにより被害を受けた場合、被災したことを証明するもの

申請できる人

非住家、家財等の動産の「所有者」


【用語解説】

「住家」とは、自己の居住のために使用している建物
「非住家」とは、自己の居住以外の建物(貸家、納屋、倉庫、事務所等)

受付時間

8時30~17時15分 ※土・日曜日・祝日を除く

受付場所

令和3(2021)年4月1日以降に発生した災害:税務課(役場第1庁舎1階)
令和3(2021)年3月31日以前に発生した災害:地域安全課(役場第1庁舎2階)

申請に必要なもの

  1. 申請書
  2. 被害の状況が判断できる写真(被害程度の判定に使用しますので、できるだけ多くの写真を準備してください)
  3. 罹災(被災)した方以外(同一世帯でない方)が申請する場合は委任状

申請書

写真

住まいが被害を受けたとき最初にすること

風水害や地震などの災害で住家が被害を受けたとき、各種被災者支援を受けるためには、罹災証明書の交付を受ける必要があります。

その前提として、申請に基づき市町村職員等が住家の被害認定調査を行いますが、その前に建物の除去や被害箇所がわからないような修理、片付け等をしてしまうとその調査が困難となってしまいます。

もし住家が被害を受けた場合には、あらかじめ可能な限り被害状況について写真撮影をしていただき、保存しておいていただくようお願いします。

写真の撮り方などは、次のチラシを参考にしてください。

チラシ

住家の被害認定基準

被害の程度 損害割合
全壊 50%以上
大規模半壊 40%以上50%未満
中規模半壊 30%以上40%未満
半壊 20%以上30%未満
準半壊 10%以上20%未満
準半壊に至らない(一部損壊) 10%未満
  1. 「非住家」の被害程度は住家に準じます。
  2. 住家の浸水被害は、「床上浸水」、「床下浸水」の区分についても認定します。
  3. 災害と被害の因果関係が確認できない場合は、「罹災証明書」は発行できません。そのため、片付けや修理する前に被害箇所の写真を撮影して保管してください。また、災害発生から長期間経過した後に申請すると、その被害が災害によるものか判別ができず、被害認定ができない場合があります。早期の申請をお願いします。

お問い合わせ先

高根沢町 税務課
〒329-1292 栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053番地
TEL:028-675-8103 FAX:028-675-8988
お問い合わせフォームへ

お問い合わせ先

高根沢町 地域安全課
〒329-1292 栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053番地
TEL:028-675-8110 FAX:028-675-2409
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