高根沢町地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）

　令和３年に改正された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の抑制等を推進するための計画です。
　地方公共団体の事務および事業に関し、「温室効果ガス排出削減量」等の目標を設定するとともに、温室効果ガス排出削減のための措置の内容について定めるものです。

計画の期間および基準年度

計画の期間：令和５（2023）年度から令和12（2030）年度までの8年間
基準年度：平成25（2013）年度

計画の対象

町の管理権限が及ぶすべての事務事業および施設
（公用車や指定管理施設、小中学校を含む）

計画の目標

計画の対象となる事務事業および施設から排出される温室効果ガスの排出量を令和12（2030）年度までに平成25（2013）年度比で50％削減

項目	（１）平成25年度 （2013年度） （基準年度）	（２）令和３年度 （2021年度） （現状値）	（３）令和８年度 （2026年度） （中間目標年度）	（４）令和12年度 （2030年度） （最終目標年度）	目標削減量 （（１）－（４））
総排出量 （kg-CO2)	4,324,294	4,013,443	3,243,221	2,162,147	2,147,147
基準年度比		△７％	△25％	△50%

重点的な取組

（１）可能な限り電気エネルギーを用いる設備・車両に転換すること
（２）より高効率な設備に転換し、省エネルギー化を図ること
（３）再生可能エネルギーの最大限の導入をすること

計画書

地球温暖化対策推進法第26条第１項に基づく「温室効果ガス算定排出量」の算定方法の見直しが行われ、算定対象活動・排出係数・地球温暖化係数に関する法令等が改正されたため、令和６年３月に一部改定しました。

高根沢町地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）令和６年３月一部改定版（PDF：1230KB）

改定前の計画　高根沢町地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）（PDF：11035KB）

 

令和６（2024）年度実績の公表について

令和６（2024）年度中に町が実施した事務事業による温室効果ガス排出量を集計しました。

集計結果について

• 令和６年度の町の事務事業に係る温室効果ガスの排出量は3,786,600㎏-CO2で、令和５年度（3,460,131㎏-CO2）との比較では 9.4％増、平成25年度（基準年度）（4,324,294㎏-CO2）との比較では 12.4％減です。
• 令和６年度の目標値3,545,921㎏-CO2に対し、6.8％（240,679㎏-CO2）超過となっています。
• 排出量増加の主な要因は、電力会社の排出係数の変動によるものです。（参考 東京電力排出係数 令和５年度計算分…0.390、令和６年度計算分…0.431）
• 電気・車両燃料・ガスの使用量及び公用車走行距離はすべて令和５年度よりも減少し、庁内全体で効率的な使用が進んでいます。
• 灯油・LPGの排出量が減少している要因は、設備等の電化が進んだものと考えられます。
• メタン・一酸化二窒素の排出量が減少した要因は、下水処理量の減少によるものです。

削減目標の達成に向けて

• 庁内ではエネルギー使用量の削減、効率的な使用が進んできているところですが、今年度も早い時期から気温が高い気候となり、猛暑で冷房機器の使用が欠かせない状況にあることから、排出量が増加することが懸念されます。引き続き排出量削減をするための効率化や省エネの取組が求められます。
• ガソリン・灯油・軽油・LPGの使用量を減らすために設備や車両の電化を進め、合わせて電力会社の排出係数の影響を最小限にするために、再生可能エネルギー（太陽光発電等）の導入を進める必要があります。
• 削減目標の達成に向けて、ひきつづき庁内全体でエネルギー使用を効率化するなど、脱炭素化に向けた取組を進めていきます。

令和６（2024）年度　温室効果ガス排出量集計

令和５（2023）年度　温室効果ガス排出量集計

令和４（2022）年度　温室効果ガス排出量集計

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