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ホーム > くらし・手続き > 環境・墓地 > 気候変動対策 > カーボンニュートラル > 「地域脱炭素ディレクター」が脱炭素経営をお手伝いします
総務省の制度を活用した企業派遣型地域活性化起業人が「地域脱炭素ディレクター」として町環境課に勤務しています。
「地域脱炭素ディレクター」は派遣元企業であるリコージャパン㈱での環境・脱炭素事業の経験や知見を活かし、町の脱炭素社会実現に向けた取組に携わっています。
気候変動対策の視点を活かして企業経営を行うことを「脱炭素経営」と呼びます。リスク低減・コスト削減・他社との差別化・好条件での資金調達など様々なメリットがあります。

また、scope1・scope2・scope3によるサプライチェーン全体で脱炭素化に取り組みことが常識化しつつあり、取引先から温室効果ガス排出量の公表や削減を求められることがあります。


脱炭素経営は、①知る②測る③減らす の3ステップで取組を進めます。
①知る…脱炭素に関する情報を調べ、どんな脱炭素経営ができるかイメージをしてみる
②測る…事業で使用しているエネルギー量や温室効果ガス排出量を「見える化」する
③減らす…脱炭素に向けたロードマップ・計画を立てて、運用・実行する

「地域脱炭素ディレクター」は事業所向けの脱炭素の取組をサポートしています。
・事業所のエネルギー使用量などの現状把握
・省エネやコストダウンにつながる取組に関する相談・提案
・脱炭素に関する最新動向や活用できる補助金などの情報提供
・事業所の取組事例の紹介 など
地域脱炭素ディレクターの派遣元であるリコージャパン㈱と町は、「脱炭素及び気候変動対策分野に関する協定」を締結しており、町・地域脱炭素ディレクター・リコージャパン㈱が連携して事業所の脱炭素経営を支援する体制となっています。
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