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木造住宅耐震対策

あなたのお家は大丈夫!?

木造住宅耐震アドバイザー派遣事業、木造住宅耐震診断補助・改修補助・建替補助事業のお知らせ

町では、住宅の耐震性に不安をお持ちの町民のみなさんへ震災に強い安全で安心なまちづくりのため、次のような補助事業を行っています。

耐震アドバイザー派遣事業

耐震アドバイザーを派遣し、耐震診断および耐震改修等に関する技術的助言を行います。

派遣対象住宅

町内にある原則として昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての専用住宅又は店舗等の用途を兼ねる住宅のうち店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の住宅。

派遣費用

町が負担します

申請方法

耐震アドバイザー派遣申請書(Word:71KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 」に必要事項を記入し提出してください。

耐震診断補助事業

建築士をあなたの住宅へ派遣し、耐震診断を行います。

補助対象住宅

  1. 町内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅(延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む。)。
  2. 在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅。
  3. はじめて補助対象となる住宅。

補助対象者

  1. 補助対象住宅を所有(共有を含む。)する個人であること。
  2. はじめて補助を受けられる方。
  3. 税金を滞納していないこと。

申込方法

木造住宅耐震診断補助金交付申請書(Word:62KB)このリンクは別ウィンドウで開きます」に、次の書類を添えて提出してください。

「補助対象住宅の付近見取図」

「補助対象住宅の建築時期および所有者が確認できる書類(固定資産税家屋評価証明書又は登記事項証明書等)」等

補助額

耐震診断費用の3分の2以内(上限2万円)

補強計画策定費用の3分の2以内(上限8万円)

耐震改修補助事業

安全性を向上させるための木造住宅の補強等の工事のうち、耐震改修に関する費用を補助します。

補助対象住宅

  1. 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修であること。
  2. 町内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅(延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む。)。
  3. 在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅。

対象者

  1. 補助対象住宅を所有(共有を含む。)する個人で、かつ、税金を滞納していないこと。
  2. はじめて補助対象となる方。

申込方法

「木造住宅耐震改修補助金交付申請書」(Word:87KB)に、次の書類を添えて提出してください。

「補助対象住宅の付近見取図」

「補助対象住宅の建築時期および所有者が確認できる書類(固定資産税家屋評価証明書又は登記事項証明書等)」等

「耐震診断結果報告書の写し」

「耐震改修等事業計画書(工事工程表を含む。)」

「耐震改修等工事設計書(補強後の耐震評点等が明確なもの。また、耐震補強の対象とならない工事を含む場合には、その区分が明確なもの。)」

「耐震改修等に要する費用の見積書(補強後の耐震評点等が明確なもの。また、耐震補強の対象とならない工事を含む場合には、その区分が明確なもの。)」

「県税・町税の納税証明書」等

補助額

耐震改修費用の2分の1以内(上限80万円)

耐震建替補助事業

安全性を向上させるため木造住宅を除却し、建替え前の住宅と同一敷地内に新たに一戸建て住宅を建築する際の費用を補助します。

補助対象住宅

  1. 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震建替であること。
  2. 町内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅(延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む。)
  3. 在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅。
  4. 建築および工事監理を建築士が行った住宅。

対象者

  1. 補助対象住宅を所有(共有を含む。)する個人で、かつ、税金を滞納していないこと。
  2. はじめて補助対象となる方。

申込方法

 「木造住宅耐震改修補助金交付申請書」(Word:87KB)に、次の書類を添えて提出してください。

 「補助対象住宅の付近見取図」

 「補助対象住宅の建築時期および所有者が確認できる書類(固定資産税家屋評価証明書又は登記事項証明書等)」等

 「耐震診断結果報告書の写し」

 「耐震改修等事業計画書(工事工程表を含む。)」

 「耐震改修等工事設計書(補強後の耐震評点等が明確なもの。また、耐震補強の対象とならない工事を含む場合には、その区分が明確なもの。)」

 「耐震改修等に要する費用の見積書(補強後の耐震評点等が明確なもの。また、耐震補強の対象とならない工事を含む場合には、その区分が明確なもの。)」

 「県税・町税の納税証明書」等

 耐震建替え後の住宅の設計者および工事監理者が確認できるもの

 栃木県産出材を構造材又は内装材として使用した場合には、使用立米と使用箇所が確認できるもの

補助額

耐震建替費用の2分の1以内(上限80万円)

栃木県産出材を構造材又は内装材として10㎥以上使用する場合は10万円加算

詳しい条件や申請方法につきましては、お問い合わせください。

お問い合わせ先

高根沢町 都市整備課
〒329-1292 栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053番地
TEL:028-675-8107 FAX:028-675-8114
Email:tosikei2@town.takanezawa.tochigi.jp

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