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ホーム > くらしの情報 > 健康・福祉 > 高齢者福祉 > 介護報酬算定の届出について

介護報酬算定の届出について

 指定地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者および介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業者は、加算の届出や変更届等は、町が提出先になります。

令和3年度「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」の提出について(令和3年3月30日)

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定する以下の事業者は、令和3年度の計画書の提出が必要です。

・令和2年度に介護職員処遇改善加算・介護職員特定処遇改善加算を取得しており、引き続き加算を算定する事業者。

・令和3年4月以降、初めて介護職員処遇改善加算・介護職員特定処遇改善加算を取得する事業者。

【提出期限】

令和3年4月15日(木)必着 ※郵送の場合には消印有効

※上記の提出期限を過ぎて計画を提出した場合、4月及び5月からの算定はできません。6月からの算定になりますのでご注意ください。

【提出様式】

別紙様式2 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(入力用)

別紙様式2 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(記載例)

【参考資料】

介護保険最新情報vol.935

令和3年1月8日付け事務連絡(厚生労働省老健局老人保健課)

令和2年度実績報告書の提出について(令和3年6月24日)

前年度の実績報告書の提出期限は、毎年7月末日です。

令和2年度の実績報告書の提出期限は令和3年7月30日(金)までとなります。

【提出様式】

令和2年度介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書.xlsxエクセルファイル(PDF:121KB)

令和2年度介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書(記入例).xlsxエクセルファイル(PDF:123KB)

 

「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」の届出について(令和3年2月18日)

 令和3年度「介護職員処遇改善計画書」「介護職員等特定処遇改善計画書」の提出について

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算を算定する全ての事業者は、年度ごとに計画書の提出が必要です。

令和3(2021)年度に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算を算定しようとする介護サービス事業者等は、令和2年介護職員処遇改善加算、度介護職員等特定処遇改善計画書を提出してください。

・令和2(2020)年度に介護職員処遇改善加算を取得しており、引き続き加算を算定する事業者。

  ※  加算区分の変更がない場合も計画書の提出が必要です。

・令和3(2021)年4月以降、初めて介護職員処遇改善加算を取得する事業者。 

【提出期限】令和3(2021)年4月15日(木)必着

※郵送の場合は、4月15日の消印まで有効とします。

※上記の提出期限を過ぎて計画を提出した場合、4月及び5月からの算定はできません。6月以降からの算定になりますのでご注意ください。(例  4月16日~4月30日に提出→6月から算定、5月1日~5月31日に提出→7月から算定)

【提出様式】

※令和3年度の提出様式については、厚生労働省より提示がありましたら掲載致します。

(参考)別紙様式2-1、2-2、2-3(令和2年度様式)(EXCEL:248KB)

 

参考

 

・令和2年3月30日付介護保険最新情報Vol.799「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)」PDFファイル(PDF:850KB)

令和2年3月5日付介護保険最新情報Vol.775『介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付について』PDFファイル(PDF:936KB)

・令和2年2月3日付介護保険最新情報Vol.758『「令和2年度介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について』PDFファイル(PDF:114KB)

変更届

 届出をした介護職員処遇改善加算の計画内容等について、変更があった場合、提出してください。

 

その他の加算の届出について

次の場合に介護報酬算定の届出が必要となります。居宅介護支援事業所も町が届け出先になります。

  1. 新たに指定を受けるとき
  2. すでに届出を行っているが、届出の内容に変更があったとき
  3. 法改正等により届出事項が追加・変更になったとき

加算の届出時期と算定時期

サービス種類 届出と算定開始時期

・定期巡回・随時対応訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型通所介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護、
・看護小規模多機能型居宅介護

・通所型サービス(総合事業)

・訪問型サービス(総合事業)

・居宅介護支援事業所

毎月15日以前に届出

→翌月から算定
毎月16日以降に届出

→翌々月から算定

・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
届出月の翌月から算定
(月の初日に届出した場合はその月から算定)

※介護予防サービスについても上記と同様になります。

令和3年4月1日から加算等を算定する場合の届出について(令和3年3月26日)

令和3年度の介護報酬改定に伴い、新設された加算等を算定する場合は、介護給付費算定に関する体制届の提出が必要となります。

 ※令和3年4月1日より加算等を算定する場合は、令和3年3月15日までに町に体制届をご提出いただいているところですが、令和3年4月より加算等を算定する場合は届出期限を令和3年4月1日までに延長する旨が示されていますので、これに従い期限を延長いたします。

算定に関する様式について

1 加算届出に係る必要書類

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2-1別紙2-2別紙2-3

  2. 介護給付費算定に係る体制状況一覧表【体制届出一覧表(介護予防)、(居宅・施設等サービス)(地域密着サービス)】

※担当者連絡票、勤務形態一覧表については従来のものをご使用願います。

 各加算に係る届出等については「体制状況一覧表」をご使用ください。

参考

届出に係る留意事項等(PDF

お問い合わせ先

高根沢町 健康福祉課
〒329-1292 栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053番地
TEL:028-675-8105 FAX:028-675-8988
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