消費者行政に関する首長表明

消費者行政に関する首長表明

　近年、デジタル化の進展により、消費生活の環境は大きく変化しています。インターネットを活用した取引の増加やキャッシュレス決済の普及は利便性を向上させる一方で、悪質商法や詐欺の手口が巧妙化し、消費者トラブルが増加しています。また、民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられたことで、若年者が契約の主体となる機会が増え、幅広い世代への消費者被害の拡大が懸念されています。

　こうした状況の中、高根沢町では、町民の皆様が安心して消費生活を営めるよう、消費生活センターを設置し、相談事業や啓発活動を強化してまいりました。消費生活センターでは、契約トラブルや詐欺被害に関する相談を受け付け、専門の相談員が問題解決の支援を行っています。また、消費者被害の未然防止を目的とした広報活動や啓発講座を積極的に展開し、町民の皆様に正しい知識を提供することで、自立した賢い消費者の育成の手助けができるよう努めています。

　今後も、高根沢町は消費者行政の充実を図り、町民の皆様が安全で健全な消費生活を送れるよう、相談体制の強化と啓発活動の拡充に取り組んでまいります。皆様には、消費生活センターを積極的に活用いただき、安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、ともに歩んでいきたいと考えております。

令和７年5月
高根沢町長 神林 秀治

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