民法の成年年齢引下げに向けた消費生活センターの対応に関する課題を検討し、新たに成年となる者の消費者被害や消費者トラブルの未然・拡大防止のあり方を探るうえでの基礎資料とするため、全国の消費生活センターを対象に、子どもや若者の消費者トラブル防止のための啓発や消費者教育、学校や教育委員会との連携に関することなど、成年年齢引下げに向けた対応状況に関する現況調査を行った結果を国民生活センターが公表しています。
調査地域・対象：全国の消費生活センター 770カ所（注）
調査方法：調査対象の消費生活センターに調査票を郵送し、郵送にて回収
有効回収数：662、有効回収率：86.0%
調査時期：2018年9月～10月
（注）消費者庁「平成29年度地方消費者行政の現況調査」（平成29年11月）による平成29年4月1日現在の設置数（平成30年8月までに廃止が確認された箇所を除く）。
【参考】国民生活センターから
成年年齢引下げに向けた消費生活センターの対応に関する現況調査＜結果・概要＞
（国民生活センター）
高根沢町 消費生活センター
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