国民生活センターが、強引な自宅の買い取りに関し、注意を呼びかけています。
・消費者が自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフできません。契約解除には、手付金の倍額を支払うか、契約条項に基づく高額な違約金が必要となるので安易に契約してはいけません。
・「賃貸として住み続けられる」などと勧誘されることもありますが、良い話だけではありません。不動産取引は複雑です。信頼できる人に相談するなどし、一人で対応せず、取引の内容を理解するまで契約してはいけません。
・安易に自宅を売却してしまうと、住む場所がなくなるなど、生活に深刻な影響が生じる可能性もあります。自宅を売るつもりがなければ、訪問を許さず、「売りません」「契約しません」ときっぱり断りましょう。
・困ったときは、高根沢町消費生活センターにご相談ください。
【参考】リーフレット403号 国民生活センター
「深刻な事態にも！ 強引な自宅の買い取りに注意」注意喚起リーフレット 
【PDF形式:238KB】
高根沢町 消費生活センター
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