オンライン申請でラクラク手続き!
よく検索されるキーワード
キーワード検索はこちら
表示言語を選択
ホーム > くらし・手続き > 税金 > 町県民税(個人・法人) > 令和9年度町県民税の税制改正
令和9年度町県民税から適用される税制改正についてお知らせします。
なお、令和9年度町県民税は令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎としています。
給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保証控除額が引き上げられ、74万円になります。(令和11年度以降は69万円になります。)
対象者は給与収入金額が220万円以下の人です。給与収入金額が220万円を超える人の給与所得控除額の変更はありません。
|
|
令和8年度 | 令和9・10年度 |
|---|---|---|
| 控除額 |
65万円 (給与収入190万円以下の場合) |
74万円 (給与収入220万円以下の場合) |
給与収入金額が660万円未満の場合の実際の給与所得額は、所得税法別表5の表「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」(法令データベース「e-Gov法令検索」へリンク)
によって求めた額になります。
給与収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合の給与所得金額は、以下の表の金額となります。
| 給与等の収入金額 | その給与等に係る給与所得金額 |
|---|---|
|
69万1,000円以上 74万1,000円未満 |
なし |
|
74万1,000円以上 219万1,000円未満 |
その収入金額-74万円 |
|
219万1,000円以上 219万3,000円未満 |
145万1,000円 |
|
219万3,000円以上 219万6,000円未満 |
145万3,000円 |
|
219万6,000円以上 220万円未満 |
145万6,000円 |
各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件が変更になりました。
| 所得要件 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額 |
58万円以下 |
62万円以下 |
| ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 | ||
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 | ||
| 勤労学生の合計所得金額 | 85万円以下 | 89万円以下 |
| 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 | 65万円 | 69万円 |
下記の金額は、収入が給与のみの場合です。他の収入がある場合はこの限りではありません。また、給与収入金額は、源泉徴収税額や特別徴収税額、社会保険料等が差し引かれる前の額であり、手取り金額ではありません。
| 所得要件 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者および扶養親族の給与収入金額 | 123万円以下 | 136万円以下 |
| ひとり親が有する生計を一にする子の給与収入金額 | ||
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る給与収入金額 | ||
| 勤労学生の給与収入金額 | 150万円以下 |
163万円以下 |
住宅ローン控除の適用について、適用期限が5年延長され、令和12年12月31日まで(改正前:令和7年12月31日まで)に入居した人が対象になりました。
所得税ついて、上記内容のほか基礎控除額が改正されました。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
なお、住民税の基礎控除額の改正はありません。
令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(国税庁ホームページ)![]()
お知らせ
© Takanezawa Town. All rights reserved.