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令和9年度町県民税の税制改正

令和9年度町県民税から適用される税制改正

令和9年度町県民税から適用される税制改正についてお知らせします。
なお、令和9年度町県民税は令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎としています。

  1. 給与所得控除の見直し
  2. 各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ
  3. 住宅ローン控除の延長




1.給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保証控除額が引き上げられ、74万円になります。(令和11年度以降は69万円になります。)

対象者は給与収入金額が220万円以下の人です。給与収入金額が220万円を超える人の給与所得控除額の変更はありません。

給与所得控除額

 
令和8年度 令和9・10年度
控除額

65万円

(給与収入190万円以下の場合)

74万円

(給与収入220万円以下の場合)

給与収入金額が660万円未満の場合の実際の給与所得額は、所得税法別表5の表「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」(法令データベース「e-Gov法令検索」へリンク)このリンクは別ウィンドウで開きますによって求めた額になります。

給与収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合の給与所得金額は、以下の表の金額となります。
 

給与等の収入金額 その給与等に係る給与所得金額

69万1,000円以上

74万1,000円未満

なし

74万1,000円以上

219万1,000円未満

その収入金額-74万円

219万1,000円以上

219万3,000円未満

145万1,000円

219万3,000円以上

219万6,000円未満

145万3,000円

219万6,000円以上

220万円未満

145万6,000円

 

 

2.各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件が変更になりました。

各種扶養控除等に係る所得要件

所得要件 改正前 改正後
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額

58万円以下

62万円以下
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等
勤労学生の合計所得金額 85万円以下 89万円以下
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 65万円 69万円

【参考】上記所得要件における給与収入による比較

下記の金額は、収入が給与のみの場合です。他の収入がある場合はこの限りではありません。また、給与収入金額は、源泉徴収税額や特別徴収税額、社会保険料等が差し引かれる前の額であり、手取り金額ではありません。

所得要件 改正前 改正後
同一生計配偶者および扶養親族の給与収入金額 123万円以下 136万円以下
ひとり親が有する生計を一にする子の給与収入金額
雑損控除の適用を認められる親族に係る給与収入金額
勤労学生の給与収入金額 150万円以下

163万円以下


 

3.住宅ローン控除の延長

住宅ローン控除の適用について、適用期限が5年延長され、令和12年12月31日まで(改正前:令和7年12月31日まで)に入居した人が対象になりました。

 

【参考】税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

所得税ついて、上記内容のほか基礎控除額が改正されました。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
なお、住民税の基礎控除額の改正はありません。

令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(国税庁ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きます

このページに関するお問い合わせ先

高根沢町 税務課

〒329-1292
栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053番地

028-675-8103※ FAXは、028-675-8988まで

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