令和8年度町県民税の税制改正

令和8年度町県民税から適用される税制改正

令和8年度町県民税から適用される税制改正についてお知らせします。
なお、令和8年度町県民税は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎としています。

1. 給与所得控除の見直し
2. 各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ
3. 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

1.給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保証控除額が10万円引き上げられます。対象者は給与収入金額が190万円以下の人です。

給与所得控除額

給与収入金額	改正前	改正後
162万5000円以下	55万円	65万円
162万5000円超180万円以下	給与収入金額×40％－10万円
180万円超190万円以下	給与収入金額×30％＋8万円
190万円超360万円以下		改正なし
360万円超660万円以下	給与収入金額×20％＋44万円
660万円超850万円以下	給与収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円（上限）

給与収入金額が660万円未満の場合の実際の給与所得額は、所得税法別表5の表「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」（法令データベース「e-Gov法令検索」へリンク）によって求めた額になります。


 

2.各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

各種扶養控除等に係る所得要件

所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円以下	58万円以下
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等
勤労学生の合計所得金額	75万円以下	85万円以下
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	55万円	65万円

【参考】上記所得要件における給与収入による比較

下記の金額は、収入が給与のみの場合です。他の収入がある場合はこの限りではありません。また、給与収入金額は、源泉徴収税額や特別徴収税額、社会保険料等が差し引かれる前の額であり、手取り金額ではありません。

所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の給与収入金額	103万円以下	123万円以下
ひとり親が有する生計を一にする子の給与収入金額
雑損控除の適用を認められる親族に係る給与収入金額
勤労学生の給与収入金額	130万円以下	150万円以下

 

3.大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

納税義務者に19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族がいる場合、町県民税では45万円、所得税では63万円の控除を受けることができます。
今回の改正では、合計所得金額が58万円を超える19歳以上23歳未満の親族がいる場合でも、段階的に控除が適用される「特定親族特別控除」が創設されました。

対象者

以下のいずれにも該当する親族と生計を一にする納税義務者

• 年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者及び白色事業専従者を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
• 控除対象扶養親族に該当しない

特定親族特別控除額

子等の合計所得金額（収入が給与のみ場合の収入金額）	納税義務者の特定親族特別控除額
	住民税	所得税
58万円超85万円以下（123万円超150万円以下）	45万円	63万円
85万円超90万円以下（150万円超155万円以下）		61万円
90万円超95万円以下（155万円超160万円以下）		51万円
95万円超100万円以下（160万円超165万円以下）	41万円
100万円超105万円以下（165万円超170万円以下）	31万円
105万円超110万円以下（170万円超175万円以下）	21万円
110万円超115万円以下（175万円超180万円以下）	11万円
115万円超120万円以下（180万円超185万円以下）	6万円
120万円超123万円以下（185万円超188万円以下）	3万円

 

【参考】税制改正による所得税の基礎控除の見直しについて

所得税ついて、上記1から3の内容のほか基礎控除額が改正されました。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
なお、住民税の基礎控除額の改正はありません。

令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（国税庁ホームページ）

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