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ホーム > くらしの情報 > 税金 > 町県民税の課税のしくみ > 町県民税のＱ＆Ａ

町県民税のＱ＆Ａ

 

Q－１　私は令和元年12月にＡ市から高根沢町へ引っ越し、令和２年１月現在も引き続き高根沢町に居住しておりますが、住民票はA市から移しておりません。令和２年度分の町県民税の納税先はＡ市でしょうか、高根沢町でしょうか。

A－１ 町県民税は、毎年１月１日現在に住所のある人に対して、その住所地の市が課税することになっています。町内に住所がある人とは、原則として、その町の住民基本台帳に記録されている人をいうものとされていますが、その町の住民基本台帳に記録されていない人であっても、実際にその町に住んでいる場合には、その人が住民基本台帳に記録されているものとして、町県民税を課税することとされています。

したがって、あなたの場合は、１月１日現在、実際には高根沢町に住んでいたので、令和２年度分の町県民税は高根沢町に納めることになります。

 

Q－２　私は令和２年７月末に会社を退職して以来無職ですが、９月になって町県民税の納付書が送られてきました。在職中、町県民税は毎月給与から天引きされていましたが、無職になっても町県民税は課税されるのですか。

A－２　町県民税は前年の１月から12月中の所得に対して課税され、給与天引きの場合、 令和２年度分の町県民税は令和２年６月から令和３年５月までの12回に分けて給料から天引きされます。　（特別徴収）

　しかし、あなたの場合、令和２年７月末に退職されたことにより、令和２年８月から令和３年５月までの町県民税が給与から天引きすることができないため、ご自身で納めていただく納付書をお送りしております。（普通徴収）

　もし、再就職をした場合には、普通徴収で納める分について、再度給与天引きに切替えることができる場合があります。ご希望の際は、自動では切替わりませんので会社の給与担当者へ申し出をしてください。（申し出の時期等により、切替えができない場合もあります。）

　なお、令和３年度分の町県民税については、あなたの令和２年１月から令和２年12月中の所得（退職するまでの給与所得）をもとに課税されることになります。

 

Q－３　私は夫の扶養の範囲内でパートとして働きたいです。収入がいくらまでなら税金がかかりませんか？

 A－３　パート収入で働く場合、課税がされるかどうかは次の基準の通りです。

　ただし、次のことにご注意ください。

上記の基準は高根沢町の場合です。課税する自治体により基準は異なります。

配偶者特別控除額は、パート収入金額により段階的に減額されます。詳しくは「住民税申告の手引き」をご覧ください。

夫（所得者）の給与収入が1,120万円（合計所得900万円）を超えると、配偶者控除や配偶者特別控除の額は減額されます。

夫（所得者）の給与収入が1,220万円（合計所得1,000万円）を超えると、配偶者控除や配偶者特別控除の適用はされません。

「税金の扶養」と「社会保険の扶養」は基準が異なります。「社会保険の扶養」については勤務先等に確認してください。

１月～12月までの パート収入の合計	住民税	所得税	配偶者控除 の適用	配偶者特別控除の適用
93万円以下	かからない	かからない	〇	×
93万円超～ 103万円以下	かかる	かからない	〇	×
103万円超～ 201万6,000円未満	かかる	かかる	×	〇
201万6,000円以上	かかる	かかる	×	×

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