個人住民税の特別徴収について

特別徴収の異動に関する届出様式について

個人町県民税の給与からの特別徴収について、給与所得者の就職、退職等に伴う異動がある場合は、届出が必要です。

令和７年度特別徴収までは「特別徴収のしおり」を同封しておりましたが、税務行政のデジタル化に伴い、令和8年度より「特別徴収のしおり」の送付を廃止いたします。「特別徴収のしおり」に記載の各種様式につきましては下記リンクのページの２-11から２-16をご確認ください。

異動届の様式は申請書ダウンロードのページへ

個人住民税の特別徴収について

平成27年度に、栃木県内すべての市町において、個人住民税の特別徴収義務者への指定を一斉に行いました。

特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、事業者の方が、毎月従業員の方の給与から個人住民税を給与天引きし、市町に納入していただく制度です。

原則、すべての従業員の方が対象となります。（これまで、一部の従業員の方のみ特別徴収していた事業所についても、すべての方が対象となります。）
　

一斉指定の対象者

所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。

ただし、次の条件に該当する者は、事業主の方からの申出により普通徴収(従業員が納付書で納める方法)とすることもできます。

給与所得者(従業員)

法令等により普通徴収が認められる者

• 年度の4月1日現在で給与の支払を受けてない者
• 給与の支給期間について1月を超える期間により定めされている者（年俸払いの者など）
• 年間の給与所得が町の条例で定める均等割非課税基準所得以下の者（高根沢町は年間の給与所得が38万円以下）

当面、普通徴収を認める者

• 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収される者
• 毎月の給与支払が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者
• 給与が毎月支給されていない（不定期受給）者
• 専従者給与支給をされている者
• 退職者又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定の者

給与支払者（事業主）

法令等により普通徴収が認められる者

• 常時2人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払をする者

当面、普通徴収を認める者

• 総受給者数が2名以下の事業者

「総受給者数」とは、市町単位の人数ではなく、事業所全体の受給者数から上記の給与所得者（従業員）に該当する者を除いた人数とする。

関連リンク・パンフレット等

個人住民税は特別徴収で納めましょう(特別徴収についてのパンフレット)【PDF版/13,436kb】

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