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国民健康保険税の課税・税率について

国民健康保険税について

国民健康保険は、加入者のみなさんが病気やけがをした時に備え、お金を出し合い安心して医療が受けられるようにする制度です。国民健康保険税は、この制度を支える貴重な財源です。

国民健康保険税は4月1日を基準として、4月から翌年3月までの1年間の税額を計算します。
年度の途中で資格の異動(取得、喪失)などがあった場合は、月割で計算し、異動届出をされた翌月に変更後の納税通知書を送付しています。

 

納税義務者

国民健康保険税は「世帯主」に課税されます。国民健康保険に加入していない世帯主であっても、世帯員の中に国民健康保険に加入している人(被保険者)がいる場合は、その世帯主(擬制世帯主といいます)に課税されます。

 

納期

国民健康保険税は、1年分(4月から翌年3月まで)の税額を7月から翌年2月までの8期に分けて納めます。

※ご注意ください
1年分の税額を8回に分けて納付書を作成していますので、納期月分が加入月分ではありません(たとえば、7月末に納める金額が7月加入分の税額ではありません。)
※平成25年度から、コンビニでも納付できるようになりました。(ただし、納期限内に限ります。)

 

税率と課税額

国民健康保険税は、世帯の中の国民健康保険に加入している人(被保険者)それぞれの(1)所得割額、(2)均等割額を計算して、(3)平等割額を加えた合計金額が課税されます。
 「所得割」「均等割」「平等割」の3方式課税です。

平成29年度の税率

区分 計算の基礎 医療分
(加入者全員)
後期高齢支援金分
(加入者全員)
介護納付金分※2
(40~64歳の加入者)
(1)所得割 所得割基礎額
(28年中の所得)※1
8.2% 3.0% 2.0%
(2)均等割 加入者1人あたり 26,000円 9,000円 8,000円
(3)平等割 1世帯あたり 23,500円 8,400円 6,000円
限度額   540,000円 190,000円 160,000円

※1 所得割基礎額は、前年中(1月1日~12月31日)の総所得金額、分離短期譲渡所得、分離長期所得等の合計から33万円(基礎控除額)を控除した額です。(退職所得を除く)
※2 介護納付金分は40~64歳までの人が介護保険の第2号被保険者となり、医療分と合わせて国民健康保険税として納めます。また65歳になった人は国民健康保険税とは別に介護保険料として保険料を納めます。

 

保険税額の軽減

所得が一定の金額に満たない世帯は、均等割と平等割が減額されます。

  減額される世帯 減額後の税額 医療分 後期分 介護分
7割軽減 世帯主および国民健康保険加入者の合計所得が33万円以下の世帯 ※1 均等割(1人) 7,800円 2,700円 2,400円
平等割 7,050円 2,520円 1,800円
5割軽減 33万円に国民健康保険加入者1人につき27万円を加算した額以下の世帯 ※1 ※2 均等割(1人) 13,000円 4,500円 4,000円
平等割 11,750円 4,200円 3,000円
2割軽減 33万円に国民健康保険加入者1人につき49万円を加算した額以下の世帯 ※2 均等割(1人)

20,800円

7,200円 6,400円
平等割 18,800円 6,720円 4,800円

※1 世帯主および国民健康保険加入者の退職所得を除く合計の所得金額で、次の内容を反映した金額

  1. 65歳以上の公的年金受給者は公的年金の所得から15万円を控除します。
  2. 青色専従者給与額および白色専従者控除額はその事業主の所得金額とします。

※2 加入者の数には、後期高齢者医療に移行した人の数も含みます。

 

特定世帯の平等割について

特定世帯とは・・・同一世帯に属する国民健康保険の加入者が、後期高齢者医療制度に該当して移行したために、国民健康保険の加入者が1人になってしまった世帯

特定世帯に該当する場合は、平等割が5年間半額になります。5年経過後は、さらに3年間4分の3に軽減されます。低所得者軽減に該当している世帯は減額された平等割金額の半額または4分の3になります。

 

特別徴収の開始について

平成20年度10月から、国民健康保険税の「特別徴収(世帯主の年金からの天引き)」が始まりました。
(「特別徴収」に対し、納税通知書や口座振替で納付する方法を「普通徴収」といいます。)
特別徴収に該当するのは、次にあてはまる世帯です。

  1. 世帯主が国民健康保険に加入している。
  2. 世帯主と国民健康保険に加入している人全員が65歳から74歳までである。
  3. 世帯主の介護保険料と国民健康保険税の合計が年金額の2分の1を超えない。
  4. 世帯主の年金の受給額が年額18万円以上である。

※年度の途中で65歳になられた方や高根沢町に転入された方などは、上記の特別徴収となる条件に該当していても、その年度中は普通徴収(納付書払い・口座振替)となり、翌年度から特別徴収が開始されます。

徴収方法の判別例

例1 世帯主(70歳)国保加入
妻(68歳)国保加入
特別徴収 国保加入者全員が65歳から74歳までです。
例2 世帯主(70歳)国保加入
妻(62歳)国保加入
普通徴収 国保加入者に65歳未満の人がいます。
例3 世帯主(77歳)後期高齢
妻(68歳)国保加入
普通徴収 世帯主が国保加入者ではありません。(擬制世帯主です。)
例4 世帯主(70歳)国保加入
妻(66歳)国保加入
子(40歳)国保加入
普通徴収 国保加入者に65歳未満の人がいます。
例5 世帯主(68歳)国保加入
子(38歳)社会保険
特別徴収 国保加入者全員が65歳から74歳までです。
例6 世帯主(40歳)国保加入
父(72歳)国保加入
母(69歳)国保加入
普通徴収 国保加入者に65歳未満の人がいます。
例7 世帯主(38歳)社会保険
父(68歳)国保加入
母(70歳)国保加入
普通徴収 世帯主が65歳未満で、国保にも加入していません。

 

※特別徴収(年金天引き)から口座振替への納付方法の変更について

特別徴収(年金からの天引き)で国民健康保険税を納税されている方は、申し出により納税方法を「口座振替」に変更することができます。

口座振替への変更をご希望の方は、通帳・金融機関お届け印をご持参の上、町税務課にお申し出ください。

●金融機関の窓口で口座振替の手続きをされた方は、「ご本人控え」と印鑑をご持参ください。
●ゆうちょ銀行・郵便局での口座振替を希望される方は、直接町内の郵便局で口座振替の申込をしていただき、「ご本人控え」と印鑑をご持参のうえ、税務課にお申し出ください。

現在は特別徴収(年金天引き)になっていない方でも、特別徴収の対象になると自動的に年金から天引きに切り替わります。口座振替への変更は、事前に申し出ることも可能です。

特別徴収(年金天引き)の中止手続きには2ヶ月以上かかります。たとえば、11月中に申し出していただくと、2月の特別徴収(年金天引き)から中止になります。ご希望の方はお早めにご相談ください。

 

※特別徴収(年金天引き)された国民健康保険税の社会保険料控除について

年金から天引きされた保険税の社会保険料控除は、天引きされたご本人に適用されます。年金天引きから口座振替に変更された場合は、口座振替により支払った方に社会保険料控除が適用されます。

国民健康保険税の計算例

例1)世帯主(50歳:前年の合計所得200万円)、妻(48歳:前年の合計所得なし)、子(20歳:学生)、子(17歳:学生)の4人が国民健康保険に加入している世帯の場合

区分 計算の基礎 税率
医療分
(加入者全員)
後期高齢支援分(加入者全員) 介護分(40歳から64歳までの加入者)
所得割 200万円-33万円=167万円(1) (1)167万円×8.2%=136,940円(2) (1)167万円×3.0%=50,100円(6) (1)167万円×2.0%=33,400円(10)
均等割 加入者1人につき 26,000円×4人=104,000円(3) 9,000円×4人=36,000円(7) 8,000円×2人=16,000円(11)
平等割 1世帯につき 23,500円(4) 8,400円(8) 6,000円(12)
合計 (2)+(3)+(4)=264,440円(5) (6)+(7)+(8)=94,500円(9) (10)+(11)+(12)=55,400円(13)
年税額 (5)+(9)+(13)=414,300円(100円未満は切り捨て)

お問い合わせ先

高根沢町 税務課
〒329-1292 栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053番地
TEL:028-675-8103 FAX:028-675-8988
Email:zeimu@town.takanezawa.tochigi.jp

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