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ホーム > くらしの情報 > 税金 > 固定資産税・都市計画税の課税のしくみ > 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置について

特例の概要について

中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度分の固定資産税又は都市計画税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて、ゼロ又は2分の1とする特例措置を受けることができます。

なお、記載している内容は随時更新・変更する予定です。ご了承ください。

 

特例措置の要件等について

1.対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、70%以下となる(30%以上減少している)中小事業者等※1(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)に該当すること。
(一部事業者を除く*)

※1:「中小事業者等」とは

※2:「みなし大企業」とは、以下のいずれかの法人を言います。

*風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。

2.事業収入の減少幅及び特例率

事業収入の減少幅と適用される特例率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を
前年の同期間における事業収入と比較した際の割合
適用される特例率
50%以下の場合
(前年度比で50%以上の減少)
ゼロ
50%超70%以下の場合
(前年度比で30%以上50%未満の減少)
2分の1

3.特例の対象となる範囲

  1. 事業用家屋について

中小事業者が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋。
個人の方が自己の居住の用に供している部分は適用対象になりません。

  1. 償却資産について

中小事業者が所有し、かつ、その事業の用に供する償却資産

なお、土地は特例の対象とはなりません。

4.特例が適用される期間

令和3年度に限る

 

申告方法について

1.申告方法等

令和3年2月1日(月曜日)までに高根沢町への申告が必要です。
※郵送の場合は当日消印有効です。

2.申告までの流れ

  1. 特例申告書様式に必要事項を記入し、必要書類を添えて、認定経営革新等支援機関等に本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を依頼します。

適用要件の詳細や確認依頼に必要な書類等については、中小企業庁のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

認定経営革新等支援機関制度については中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」のページ(外部サイト)をご覧ください。

金融機関を除く認定経営革新等支援機関は中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システム(外部サイト)で検索いただけます。金融機関である認定経営革新等支援機関は金融庁のホームページ(外部サイト)で一覧をご覧いただけます。

  1. 同機関での確認後、特例申告書裏面の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記入・押印され、返却されます。
  2. 返却された特例申告書等及び必要書類一式を高根沢町役場税務課に提出します。

3.提出書類

  1. 特例申告書(家屋がある場合は、別紙「特例対象家屋一覧」を含む。)高根沢町用の特例申告書のダウンロードができます。

docx形式ワードファイル(ワード:48KB) , PDF形式PDFファイル(PDF:452KB)

参考:記載例PDF形式PDFファイル(PDF:575KB)

  1. 認定経営革新等支援機関等に提出した必要書類一式

※上記のほか、償却資産の特例を申告する場合は、令和3年度償却資産申告書・種類別明細書を必ず提出して下さい。

4.提出先・提出部数

本特例に係る特例申告書及び認定経営革新等支援機関等に提出した必要書類一式等については、高根沢町税務課資産税係に提出してください。

 

注意事項

 

よくあるご質問

Q1.事業収入とは何ですか。

A1.一般的な収益事業における売上高と同義です。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。

Q2.認定経営革新等支援機関とは何ですか。

A2.中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことです。認定経営革新等支援機関の一覧は以下のリンク先からご覧いただけます。
「認定経営革新等支援機関の一覧について」(中小企業庁HP)(外部サイト)

Q3.不動産賃貸業を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって事業収入が減少した場合は本特例の対象となりますか。

A3.新型コロナウイルス感染症に起因する事業収入の減少であれば対象となります。

 ただし、テナント等の賃料の支払いを猶予したことによる収入の減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、3カ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3カ月以上猶予していることが必要となります。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払を猶予したことを証する書面の提出が必要になりますので、下記国土交通省のホームページの内の別添5の様式を参考に書面を作成してください。(様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等に応じて編集可能です。)
国土交通省ホームページ(外部リンク)(外部サイト)

Q4.申告した後に新たに事業用家屋の異動(又は取得)があったのですが、どうすればよいでしょうか。

A4.収入減少要件を満たす場合、令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋は軽減対象となり得ます。

 したがって、令和3年1月1日以前に認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、資産の異動・取得等があった場合は改めて認定経営革新等支援機関等の確認を受け、申告をしてください。
 なお、令和3年1月1日後の資産の異動・取得等は、特例対象資産の判断に影響しないため、改めての認定経営革新等支援機関等の確認・申告は必要ありません。

中小企業庁ホームページにもQ&Aが掲載されておりますので、そちらもあわせてご確認ください。(外部サイト)

お問い合わせ先

高根沢町 税務課
〒329-1292 栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053番地
TEL:028-675-8103 FAX:028-675-8988
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