○臨時的任用職員取扱要綱

昭和62年3月20日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条第5項に基づく臨時的に任用する職員(以下「臨時的任用職員」という。)の任用手続、給与、勤務時間その他の勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(臨時的任用を行う職)

第2条 臨時的任用を行う職は、次のとおりとする。

(1) 技能、作業、労務又は事務補助等に従事する職で1日の任期で任用する職員をもって充てるもの

(2) 技能、作業、労務又は事務補助等に従事する職で1月を超え6月を超えない期間を付して任用する職員をもって充てるもの

(3) 特別な資格や経験を必要とする職で1月を超え6月を超えない期間を付して任用する職員をもって充てるもの

2 職種の区分は、別表第1のとおりとする。

(平11訓令9・平27訓令1・一部改正)

(臨時的任用職員の任用等)

第3条 前条第1項第1号に規定する職に充てる職員(以下「日日雇用職員」という。)の任用は、次に定めるところによる。

(1) 日日雇用職員の任用は、1日の任期で行うものとする。ただし、同一人を2日以上継続して任用する必要がある場合には、1月を超えない範囲内で日日任用する予定期間(以下「任用予定期間」という。)を付して任用することができる。

(2) 前号ただし書の規定により、1月を超えない任用予定期間を付して任用した日日雇用職員について、当該任用予定期間を延長する必要がある場合には、1月に達するまでこれを延長することができる。

2 前条第1項第2号及び第3号に規定する職員(以下「臨時補助員」という。)の任用は、1月を超え6月を超えない任用予定期間を付して行うものとする。ただし、特に必要があると認められる場合は、1回限りその任用を更新することができる。

(平11訓令9・平19訓令12・平26訓令22・一部改正)

(欠格事項)

第4条 地公法第16条各号のいずれかに該当する者については、これを臨時的任用職員に任用しないものとする。

(平19訓令12・平24訓令6・平29訓令7・一部改正)

第5条 削除

(平19訓令12)

第6条 削除

(平19訓令12)

(発令)

第7条 臨時的任用職員の任用及び解雇は、課長の専決により行うものとする。

2 前項に掲げる起案文書は、総務課に合議しなければならない。

3 臨時的任用職員は、任用予定期間が満了したときは、当然に退職するものとする。

(昭63訓令3・平7訓令3・平11訓令9・平19訓令12・平26訓令22・平29訓令7・一部改正)

第8条 削除

(平19訓令12)

(臨時的任用職員の任用手続等)

第9条 臨時的任用職員の任用は、任用通知書(様式第1号)を本人に交付して行うものとする。

2 課長は、日日雇用職員の任用について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定にかかわらず、任用通知書の交付を省略することができる。

(1) 任期が1日だけの者

(2) 任用予定期間が10日以内の者

(3) 町営工事の現場における作業員その他これに準ずる者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の昼間において授業を行う課程の学生

3 課長は、臨時補助員の必要を認めたときは、臨時補助員任用申出書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、任用開始予定日の10日前までに総務課長を経由して副町長に提出するものとする。

(1) 高根沢町臨時的任用職員希望履歴書(様式第4号)の写し

(2) 就業等に資格又は免許を必要とする場合はその写し

4 課長は、臨時補助員の任用を更新する必要がある場合は、臨時補助員任用更新申出書(様式第3号)を任用更新予定日の10日前までに総務課長を経由して副町長に提出するものとする。

5 課長は、任用予定期間を付して任用した日日雇用職員及び臨時補助員について、当該任用予定期間の満了前に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、第1号に掲げる場合にあっては退職通知書(様式第2号)を、第2号に掲げる場合にあっては当該解雇の理由を記載した解雇通知書(様式第2号)を本人に交付して退職させ、又は解雇することができる。

(1) 退職したい旨の願出があったとき。

(2) 天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となったため解雇しようとするとき。

(3) 廃職その他の理由により解雇しようとするとき。

6 前項の場合における手続その他の方法は、高根沢町職員定数条例(平成2年高根沢町条例第4号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の場合の例によるものとする。

(平11訓令9・全改、平19訓令12・平24訓令6・平26訓令22・平29訓令7・一部改正)

(解雇の予告)

第10条 任用予定期間が4月を超える臨時補助員及び任用を更新した臨時補助員を当該任用予定期間の満了前に、前条第5項第2号に掲げる事由以外の事由により解雇しようとする場合は、解雇予告書(様式第5号)により、解雇予定日の30日前に当該臨時補助員に通知するものとする。

2 課長は、前項に規定する事由により臨時補助員を解雇しようとする場合は、解雇予定日の40日前までに解雇事由を記載した内申書を副町長に提出しなければならない。

(昭63訓令3・平7訓令3・平11訓令9・平19訓令12・平26訓令22・平27訓令1・平29訓令7・一部改正)

(給与の額)

第11条 臨時的任用職員の給与は賃金とし、賃金の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(平元訓令11・平11訓令9・平27訓令1・一部改正)

(勤務1時間当たりの給与額)

第12条 月額で支給される臨時補助員の勤務1時間当たりの給与額は、一般職員の例により算出した額とする。

2 日額で支給される臨時補助員及び日々雇用職員の勤務1時間当たりの給与額は、賃金日額を1日の勤務時間で除して得た額とする。

(平27訓令1・一部改正)

(給与の減額)

第13条 臨時的任用職員が勤務しないときは、その勤務しない1時間につき前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額するものとする。

(割増賃金)

第14条 時間外勤務又は勤務日以外の日に勤務を命ぜられた臨時的任用職員に対しては、第12条の規定による勤務1時間当たりの給与額にそれぞれ一般職員の例による割合を乗じて得た額を割増賃金として支給するものとする。

(給与の支給)

第15条 日日雇用職員の給与は、その日の勤務が終了したときに支給するものとする。ただし、任用予定期間を付して任用した日日雇用職員については、当該任用予定期間の最終の日に支給することができる。

2 月額で支給される臨時補助員の給与は、当該任用予定期間内における各月分をそれぞれ当月の15日までに支給するものとする。

3 日額で支給される臨時補助員の給与は、当該任用予定期間内における各月分をそれぞれ翌月の15日までに支給するものとする。

4 第1項ただし書又は前2項に規定する支給日が第16条に規定する勤務日以外の日である場合は、その前日を支給日とするものとする。

(平元訓令8・平元訓令11・平27訓令1・一部改正)

(通勤手当)

第15条の2 臨時補助員には、通勤手当を通勤手当相当賃金として支給する。

(1) 通勤のため高根沢町職員の通勤手当の支給に関する規則第9条に規定する交通用具を使用することを常例とする臨時補助員であって日額で給与が支給される者の通勤手当は、勤務一日につき使用距離の区分に応じて別表第3に定める額を支給する。ただし、一般職員の例により算出した通勤手当の月額を超えることはできない。

(2) 月額で給与が支給される臨時補助員が、月の途中で任用され、又は退職する場合にあっては、前号の規定を準用して算出した額とする。

(平27訓令1・追加)

(旅費)

第15条の3 臨時的任用職員が公務のため旅行した場合においては、高根沢町職員等の旅費に関する条例(昭和61年高根沢町条例第2号)第3条に規定する行政職給料表の適用を受ける職員の例により旅費を支給する。

(平26訓令22・追加、平27訓令1・旧第15条の2繰下)

(通勤届)

第15条の4 臨時的任用職員は、次の各号のいずれかの場合において、通勤届(様式第6号)を任命権者へ提出しなければならない。

(1) 新たに任用された場合

(2) 住居、通勤経路又は通勤方法を変更した場合

(平29訓令7・追加)

(勤務日等)

第16条 臨時的任用職員の勤務日、勤務時間及び休憩時間は一般職員の例によるものとする。ただし、特別の事情がある場合には、課長等が別に定めることができる。

(平18訓令6・一部改正)

(休暇)

第17条 臨時補助員の有給休暇は、別表第4の1週間の所定勤務日数欄に掲げる日数の区分に応じ、同表の任用期間欄に定める日数とする。

2 前項の有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとし、1時間を単位として与えられた有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

3 任命権者は、第1項に規定するもののほか、別表第5及び別表第6に定める有給の特別休暇並びに別表第7に定める無給の特別休暇を与えることができる。

4 1時間を単位として与えられた別表第7第7項及び第8項に掲げる無給休暇を日に換算する場合は、1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

(平元訓令18・平12訓令1・平27訓令1・一部改正)

(分限及び懲戒)

第18条 臨時的任用職員の分限及び懲戒は、地公法第27条第2項及び第28条第1項から第3項までの規定を除き、一般職員の例によるものとする。

(服務)

第19条 臨時的任用職員の服務は、一般職員の例によるものとする。

(公務災害補償等)

第20条 臨時的任用職員の公務災害補償等については、栃木県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成24年栃木県市町村総合事務組合条例第5号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)によるものとする。

(昭62訓令18・平24訓令6・一部改正)

附 則

1 この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

2 臨時的任用職員取扱要綱(昭和55年4月1日高総第125号、助役通知)は、廃止する。

3 この訓令の施行前に任用した職員については、この訓令の規定により任用されたものとみなす。

附 則(昭和62年訓令第18号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年訓令第3号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年訓令第8号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年訓令第11号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年訓令第1号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年訓令第5号)

この訓令は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成5年訓令第1号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令第3号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年訓令第9号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年訓令第16号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年訓令第12号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年訓令第4号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第6号)

この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第12号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第8号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年訓令第22号)

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第7条、第9条第2項(「部長」を「総務課長」に改める部分に限る。)、同条第3項、第5項、第6項、第10条、及び第15条の2の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平27訓令1・全改)

職種区分表

職種区分

職の内容

第1種技能職

自動車運転手、ボイラーマン等、その就業に資格免許を必要とするもの

第2種技能職

大工等、その就業に専門的な技能を必要とするもの

第1種労務職

1 調理員、公仕及びこれに類するもの

2 電話交換手等相当な経験を必要とするもの

第2種労務職

清掃等、単純な現場作業に従事するもの

第1種行政職

1 保健師、看護師、保育士、栄養士等、その就業に資格免許を必要とするもの

2 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、こども相談員等、専門的な知識を必要とするもの

第2種行政職

補助的な事務に従事するもの

別表第2(第11条関係)

(平27訓令1・全改、平28訓令4・一部改正)

標準賃金表

職種区分

日額又は月額の賃金

第1種技能職

(日額)技能労務職給料表2級7号給の額を21.7で除して得た額

第2種技能職

(日額)町長が別に定める額

第1種労務職

(日額)技能労務職給料表1級23号給の額を21.7で除して得た額

第2種労務職

(日額)技能労務職給料表1級13号給の額を21.7で除して得た額

第1種行政職

保育士・司書・栄養士等

(日額)一般行政職給料表1級29号給の額を21.7で除して得た額

看護師・歯科衛生士等

(日額)一般行政職給料表1級32号給の額を21.7で除して得た額

保健師・助産師等

(日額)一般行政職給料表1級35号給の額を21.7で除して得た額

教育専門員等

(月額)一般行政職給料表2級18号給の額

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・こども相談員・教育相談員等

(月額)一般行政職給料表3級7号給の額

(日額)一般行政職給料表3級7号給の額を21.7で除して得た額

第2種行政職

(日額)一般行政職給料表1級11号給の額を21.7で除して得た額

備考

2 上記の給料表は、当該年度の4月1日現在において施行されているものを適用し、給与改定による変更は行わない。

3 大学、短大及び専門学校に在学中の者は4号給、高校生は8号給相当それぞれ下位の号給の額を基準として算出した額とする。

4 特に困難な業務に従事する者及び勤務成績が特に優秀であると認めた者は、8号給上位の号給の額を基準に算出した額を限度として、加給することができるものとする。

5 1日当たりの賃金の算出は、10円に満たない額を切り上げる。

別表第3(第15条の2関係)

(平27訓令1・追加)

使用距離

1日当たりの支給額

片道2km以上5km未満

100円

片道5km以上10km未満

200円

片道10km以上15km未満

340円

片道15km以上20km未満

480円

片道20km以上25km未満

620円

片道25km以上30km未満

760円

片道30km以上35km未満

900円

片道35km以上40km未満

1030円

片道40km以上45km未満

1170円

片道45km以上50km未満

1250円

片道50km以上55km未満

1340円

片道55km以上60km未満

1420円

片道60km以上

1510円

別表第4(第17条関係)

(平27訓令1・追加)

1週間の所定勤務日数

任用期間

2月未満

2月以上3月未満

3月以上4月未満

4月以上5月未満

5月以上6月まで

6月任用経過後任用更新の場合の6月まで

5日

0日

3日

4日

5日

5日

5日

4日

0日

2日

3日

3日

4日

4日

3日

0日

1日

2日

2日

3日

3日

2日

0日

1日

1日

1日

2日

2日

1日

0日

1日

1日

1日

1日

1日

備考

1週間の勤務時間が30時間以上の者には、1週間の勤務日数に関わらず、1週間の勤務日数が5日以上の者と同じ有給休暇の日数を付与する。

別表第5(第17条関係)

(平27訓令1・追加)

休暇の原因

休暇を与える期間

1 臨時補助員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

2 臨時補助員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

3 臨時補助員の親族(別表第6の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、臨時補助員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

親族に応じ別表第6の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

4 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

必要と認められる期間

5 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、臨時補助員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

別表第6(第17条関係)

(平27訓令1・追加)

親族

日数

配偶者

7日

父母

5日

祖父母

3日(臨時補助員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(臨時補助員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(臨時補助員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(臨時補助員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(臨時補助員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

別表第7(第17条関係)

(平27訓令1・追加)

休暇の原因

休暇を与える期間

1 臨時補助員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

2 臨時補助員が生理のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間。ただし、2日を超えることはできない。

3 妊娠中の臨時補助員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合

妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、必要と認められる期間

4 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である臨時補助員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

5 臨時補助員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

6 生後1年に達しない子を育てる臨時補助員が、その生児の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間

7 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する臨時補助員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子に予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

年5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

8 負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)で次に掲げる者(イ及びウに掲げる者にあっては臨時補助員と同居しているものに限る。)の介護、通院等の付き添い及び要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の要介護者の必要な世話を行う臨時補助員が当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

ア 配偶者、父母、子及び配偶者の父母

イ 祖父母、孫及び兄弟姉妹

ウ 父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子

年5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(平27訓令1・全改)

画像画像

(平26訓令22・全改)

画像

(平29訓令7・全改)

画像

(平29訓令7・全改)

画像

(平29訓令7・全改)

画像

(平29訓令7・全改)

画像画像

(平27訓令1・全改)

画像

臨時的任用職員取扱要綱

昭和62年3月20日 訓令第1号

(平成29年2月17日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和62年3月20日 訓令第1号
昭和62年6月18日 訓令第18号
昭和63年1月20日 訓令第3号
平成元年3月28日 訓令第8号
平成元年11月30日 訓令第11号
平成2年3月17日 訓令第1号
平成4年6月25日 訓令第5号
平成5年3月18日 訓令第1号
平成7年3月23日 訓令第3号
平成11年3月18日 訓令第9号
平成11年12月15日 訓令第16号
平成12年3月10日 訓令第1号
平成12年10月1日 訓令第12号
平成18年3月31日 訓令第4号
平成18年6月13日 訓令第6号
平成19年3月30日 訓令第12号
平成22年3月31日 訓令第8号
平成24年4月1日 訓令第6号
平成26年3月12日 訓令第22号
平成27年2月27日 訓令第1号
平成28年3月31日 訓令第4号
平成29年2月17日 訓令第7号