訪問介護における院内介助の取り扱いについて

１．院内介助の介護報酬の算定の考え方

訪問介護における院内介助は、原則として院内スタッフが対応し、医療保険で提供されるべきサービスです。しかし、院内スタッフが介助を行うことは困難であることから、次の（１）～（４）のすべての要件を満たし保険者が必要と判断した場合、院内介助の介護報酬の算定を認めます。

 

２．介護報酬として算定するための要件

（１）ケアマネジャーが適切なケアアセスメントを行ったうえで必要と判断している
（２）家族の対応が困難と客観的に判断できる具体的な理由がある
（３）​病院内スタッフによる対応が困難である
（４）利用者の心身の状態が、次の（ア）～（エ）のいずれかに該当する

（ア）院内の移動に介助が必要な場合

（歩行が困難、視力や聴力に問題があり院内での介助が必要な場合等）

（イ）認知症状など、常時見守りが必要な場合

（適切な助言や指示がないと受診行動をとれない場合等）

（ウ）精神的に不穏状態になる場合

（認知症や精神疾患等のため、特別な状況に置かれると不穏状態になるなど、付き添いがないと受診に支障

をきたす可能性のある場合等）

（エ）排泄など、日常生活全般に介助が必要な場合

 

３．介護報酬算定の注意点

・介護支援専門員は、訪問介護員等による院内介助に関して、主治医に必要性の確認やサービス担当者会議等において協議をしてください。

・ケアプランには利用者やその家族の状態や介助の必要性、実施方法等について具体的に記録してください。

 

４．保険者への確認手続きについて

院内介助を実施する前に、被保険者に対する通院介護・院内介助の取扱いに関する確認依頼申請書（様式１）と添付書類を保険者に提出してください。添付書類は以下のとおりです。

 

医師の医学的な所見を示す書類 （いずれか１つ以上）	主治医意見書
	診断書
	担当介護支援専門員が医師に聴取した所見の記録

※医学的所見の確認日は、院内介助を実施する日より前の日付になります。

 

担当者会議等の計画に関する書類　　　　　　　　　　　 ※１）かつ２）または３）のいずれか１つ	１）サービス担当者会議の記録の写し
	２）居宅サービス計画書(１)(２)の写し
	３）介護予防サービス・支援計画票

 

確認依頼書（様式１）を受理後、依頼内容を確認し、被保険者に対する通院介護・院内介助の取扱いに関する確認通知（様式２）を送付します。

 

※確認の有効期間は、要介護（要支援）認定有効期間の終了日までです。
※やむを得ない理由（急な状態変化がある場合等）で、添付書類の提出が遅れる場合にも、「被保険者に対する通院介護・院内介助の取扱いに関する確認依頼申請書」（様式１）は必ず利用開始前に提出してください。

 

 

【申請書類】

被保険者に対する通院介護・院内介助の取扱いに関する確認依頼申請書（様式１）word

 

【参考資料】

平成22年4月28日付厚生労働省老健局振興課事務連絡「訪問介護における院内介助の取扱いについて」pdf

平成15年5月8日老振発第0508001号、老老発第0508001号「『通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合』および『身体介護が中心である場合』の適用関係について」pdf

お知らせ