【受付開始】高根沢町家庭向け脱炭素化普及促進補助金

高根沢町では、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「高根沢町ゼロカーボンシティ宣言」を令和４(2022)年５月に宣言しています。2050年までにカーボンニュートラルを実現するために、家庭における地球温暖化防止と影響の緩和を推進することを目的とし、下記の補助を行います。

詳しくはこちらをご覧ください。（PDF：538KB）

 

実際に高根沢町内で太陽光発電設備と蓄電池を導入した事例において、導入前の１年間と導入後の１年間の電力量と電気料金を比較しました。太陽光発電設備等の導入の参考としてご覧ください。※あくまでも１例となります。各ご家庭により結果は異なります。

太陽光発電＋蓄電池で電気代がこんなにおトクに！（PDF：489KB）

 

補助対象事業の一つである「断熱リフォーム」を行った場合、夏季や冬季の冷暖房効率が上がることで電気代等の光熱費がお得になり、熱中症やヒートショックへの対策にもなります。お得に健康で快適な生活のために、是非ご検討ください。

健康で快適な生活のために、断熱リフォームしませんか？（PDF：480KB）

 

令和７年７月14日（月）に受付を開始しました。

 

１　補助対象事業

（１）自家消費型太陽光発電システムおよび定置型蓄電池（県要綱別表１に定める要件の全てに適合する太陽光発電設備等を一体的に導入する事業であって、県補助金の交付決定がなされたもの）

（２）断熱リフォーム（高断熱窓、高断熱ドア、高断熱材）

（３）電気自動車等（電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車）

（４）電気自動車充電設備（普通充電設備、V2H）

 

２　主な要件

・令和７年４月１日（火）以降に契約をした事業であること。

・町税の滞納がないこと。

・高根沢町暴力団排除条例（平成24年高根沢町条例第５号）第２条第４号に規定する暴力団員等でないこと。

・町内に住所を有する者で居住する住宅又は住宅等に補助対象機器を設置しようとする者、または、町内に居住する目的で住宅を購入または新築し、補助対象機器を設置しようとする者

 

詳しい要件はこちら（高根沢町家庭向け脱炭素化普及促進補助金交付要綱）（PDF：414KB）をご覧ください。

 

３　補助金額

補助対象経費	補助額および上限
住宅用太陽光発電設備の導入に要する経費（設備費、設置工事費等）	１kW当たり２万円、最大４kW分（８万円を上限とする。） ※ 太陽光パネルとパワーコンディショナーの定格出力の低い値（小数点以下第２位を切り捨てて得た数）に乗じて算出
蓄電池の導入に要する経費（購入費、設置工事費等）	１kW/h当たり２万円、最大４kW/h分（８万円を上限とする。） ※ 定格蓄電容量（１kW/h未満の端数があるときは、小数点以下第２位を切り捨てて得た数）に乗じて算出
高断熱窓の導入に係る工事費が10万円以上の断熱リフォームに要する経費	工事費の20％（10万円を上限とする。）
高断熱ドアの導入に係る工事費が10万円以上の断熱リフォームに要する経費	工事費の20％（10万円を上限とする。）
高断熱材の導入に係る工事費が10万円以上の断熱リフォームに要する経費	工事費の20％（10万円を上限とする。）
電気自動車等の導入に要した費用	10万円/１台
普通充電設備の導入に要した経費（購入費、設置工事費）	設置費の10％（３万円を上限とする。）
V2H充放電設備の導入に要した経費（購入費、設置工事費）	設置費の10％（５万円を上限とする。）

 

 

４　申請に必要なもの

・様式第１号（word：24KB）及び様式第２号（word：25KB）に、下記の補助対象事業に応じた書類を添付すること

補助対象事業	提出書類
県要綱別表第１に定める要件の全てに適合する太陽光発電設備等（自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池をいう。以下同じ。）を一体的に導入する事業であって、県補助金の交付決定がなされたもの	補助対象事業の実施に係る同意書（様式第３号）※１、※２ ※１ 申請者と太陽光発電設備等を設置する土地又は家屋の所有者が同じである場合は提出不要 ※２ 同意者の署名又は記名押印が必要
	県要領第４条第３項に規定する交付決定通知書の写し
	県要領別表第１に掲げる書類一式の写し
	町長が必要と認める書類
断熱リフォームを行う事業	断熱リフォームに係る工事請負契約書の写し（当該契約書に経費の内訳が明記されていない場合は、見積書その他の経費の内訳が確認できる書類の写しを添付すること。）
	導入する高断熱窓若しくは高断熱ドアの熱貫流率又は高断熱材の熱伝導率が確認できるカタログの写し
	町長が必要と認める書類
電気自動車等を購入する事業	導入する電気自動車等の売買契約書の写し
	導入する電気自動車等のカタログ又は仕様書
	町長が必要と認める書類
電気自動車充電設備を導入する事業	電気自動車充電設備の導入に係る工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し
	導入する電気自動車充電設備のカタログの写し
	町長が必要と認める書類

 

５　実績報告に必要なもの

・補助金の交付が決定した者は、補助対象事業が完了したときは様式第６号（word：21KB）に様式第４号の写しと下記の補助対象事業に応じた書類を添付すること

補助対象事業	提出書類
県要綱別表第１に定める要件の全てに適合する太陽光発電設備等を一体的に導入する事業であって、県補助金の交付決定がなされたもの	県要領別表第２に掲げる書類一式の写し
	町長が必要と認める書類
断熱リフォームを行う事業	改修後の高断熱窓若しくは高断熱ドア又は施工時の高断熱材の全景、製品名及び型番が確認できる写真
	改修に使用した資材が新品であることが確認できる書類
	町長が必要と認める書類
電気自動車等を購入する事業	購入した電気自動車等の自動車検査証等の写し
	購入した電気自動車等の購入代金を一括で支払ったことが分かる領収書の写し又は申請者が当該経費を一括で支払ったことが確認できる書類の写し
	購入した電気自動車等の自動車登録番号が確認できるように撮影した補助対象車両の写真
	購入した電気自動車等が新車（法第７条第１項の規定による新規登録を受けた自動車をいう。）であることが確認できる書類
	町長が必要と認める書類
電気自動車充電設備を導入する事業	導入した電気自動車充電設備の全景、製品名及び型番が確認できる写真
	電気自動車充電設備を導入した位置が確認できる平面図又は立面図
	導入した電気自動車充電設備が新品であることが確認できる書類
	町長が必要と認める書類

 

６　要綱・様式

・高根沢町家庭向け脱炭素化普及促進補助金交付要綱（PDF：414KB）はこちらからご覧ください。

・様式集（word版）（word：45KB）はこちらからご覧ください。

・様式集（pdf版）（PDF：437KB）はこちらからご覧ください。

・様式第８号（補助金交付請求書）（word：21KB）はこちらからご覧ください。

 

７　申請受付期間

令和７年７月14日（月）から令和７年12月12日（金）

 

※この補助事業は栃木県営水力発電収入を活用した地域脱炭素化促進事業補助金を受けて実施しています。

　詳しくはこちらをご覧ください。（外部サイトへ）

 

本補助金に関するQ＆A

ご質問	回答
補助対象事業について、既に工事を開始してしまっているものは補助対象になりますか。	令和７年４月１日以降に契約した事業であれば、工事を始めていても補助対象となります。（太陽光発電設備等を一体的に導入する事業については、栃木県が実施している補助金の交付決定を受けていれば、工事を始めていても対象となります。）
県や国など他の団体が実施している補助金は併用可能でしょうか。	併用可能です。他団体で実施している同様の補助については、下記の関連サイトにリンクを掲載していますのでそちらからご覧ください。
申請などの手続きは、業者さんにお願いするのは可能でしょうか。	可能です。事業者によっては手続き代行を行っていない場合もありますので、ご注意ください。

 

この他にご不明な点等ございましたら、お気軽に下記までお問い合わせください。

 

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関連サイト（カーボンニュートラル関連補助金）

栃木県：個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業（外部サイトへ）

公益財団法人 北海道環境財団：【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業（外部サイトへ）

一般社団法人 次世代自動車振興センター：CEV補助金（車両）、充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金（外部サイトへ）

栃木県：カーボンニュートラルに関する取組支援一覧（外部サイトへ）

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